AI時代に挑む！中小建設業が「オフィスワーカーの副業」を受け入れる際の鉄則3選
建設ＳＮＳ動画採用コンサル近年、AIの進化によりオフィスワーク（ホワイトカラー業務）の一部が代替されつつあります。その結果、安定した収入やキャリアのリスク分散を求め、建設現場（ブルーカラー業務）での副業・兼業に興味を持つホワイトカラー層が増加傾向にあります。
これは人手不足に悩む中小建設業にとって大きなチャンスですが、受け入れには特有のリスクと注意点が存在します。
今回は、中小建設業がホワイトカラーの副業人材を成功裏に迎え入れるために、特に注意すべき「3つの鉄則」をご紹介します。
⚠️ 鉄則1：最も厳格に！「労働時間と安全」の徹底管理
本業を持つ社員を受け入れる上で、最も慎重にならなければならないのが「労務管理」と「安全管理」です。
1. 労働時間・健康管理は「通算」が義務
労働基準法により、副業・兼業者の労働時間は、貴社と本業の会社での労働時間を通算して管理する義務があります。
- 過重労働リスク： 体力を使う建設現場の作業は、過重労働による健康障害のリスクが高まります。本人の健康を守るため、本業の正確な労働時間を申告してもらい、両社合計で法定労働時間や残業の上限を超えないよう厳しくチェックしましょう。
- 割増賃金（残業代）： 通算の結果、貴社での労働が時間外労働に該当する場合、割増賃金の支払い義務が生じます。
2. 安全衛生教育は「初心者」目線で徹底
建設現場での作業は危険を伴います。オフィスワークしか経験のないホワイトカラー人材には、特に念入りな教育が必要です。
- 法定義務の履行： 雇入れ時教育や特別教育など、労働安全衛生法に基づく法定教育を確実に実施します。
- 保護具の支給と指導： ヘルメット、安全靴、安全帯などの保護具を必ず支給し、正しい使用方法を現場責任者が指導・確認します。
🔒 鉄則2：トラブル回避のための「情報と契約」の明確化
本業と兼業で働く人材は、機密情報や契約上のリスクを抱えやすい傾向があります。
1. 秘密保持契約（NDA）の締結
図面、技術情報、顧客リスト、現場ノウハウなどは、企業の生命線です。
- 対象の明確化： 外部に漏らしてはならない情報を具体的にリストアップし、秘密保持契約（NDA）を必ず交わしましょう。
- 罰則規定の明記： 万が一の情報漏洩時の罰則や損害賠償について、契約書に明記し、双方の認識を一致させることが重要です。
2. 本業の「競業避止義務」の確認
副業人材が本業として同業他社のホワイトカラー業務（設計、経理など）に就いている場合、競業避止義務に抵触する可能性があります。
- 受け入れ前に本業の会社名と業務内容を申告させ、貴社の利益を不当に害する可能性がないかを確認し、トラブルを未然に防ぎましょう。
🛠️ 鉄則3：現場に馴染むための「業務の限定」と「連携」
専門知識が必要な建設現場に、経験の浅い人材をスムーズに受け入れるための工夫が必要です。
1. 初期は「補助的な業務」に限定する
いきなり専門的な作業を任せるのではなく、まずは安全性が高く、専門知識をあまり必要としない業務からスタートしましょう。
- （例） 現場の清掃、資材の運搬補助、軽作業、事務作業のサポートなど。
- OJT（現場での実務訓練）を通じて、本人の適性、体力、スキルを見極めながら、徐々にステップアップさせることが成功の鍵です。
2. 現場の既存社員への説明を徹底
現場で働く職人や管理者にとって、副業・兼業者は「慣れていない」「本業優先で休みがち」といった不満の種になりやすい側面もあります。
- 目的の説明： 副業人材を受け入れる目的と、彼らが担う役割について、現場の既存社員に事前に説明し、理解と協力を得るための場を設けましょう。
- 指揮系統の明確化： 現場の指揮命令系統を明確にし、スムーズな連携を図れる体制を整えておくことが不可欠です。
まとめ
ホワイトカラー層の副業・兼業受け入れは、中小建設業にとって、新たな人材確保の貴重な機会となります。しかし、その実現には、通常の雇用以上に入念な労務管理、セキュリティ対策、そして現場の安全教育が必要です。
これらの鉄則を参考に、AI時代における新たな働き方に対応できる体制を構築し、貴社の事業強化にお役立てください。
