【2024年問題対策】中小建設業が「変形労働時間制」と「フレックスタイム制」を導入する現実解

2026年1月3日 2025年10月27日

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2024年4月以降、建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、働き方改革が待ったなしの状況です。労働時間を柔軟に管理できる「変形労働時間制」と「フレックスタイム制」は、その解決策として注目されていますが、特に現場作業員への導入については、制度の特性を理解しておく必要があります。

今回は、中小建設業がこれらの制度を導入する際の可能性と、現場労働者への適用における注意点を解説します。

中小建設業で働く方々、特に現場の作業員に対して、それぞれの制度の導入可能性は以下の通りです。

制度	導入の可能性	現場作業員への適用
変形労働時間制	◎ 導入可能	特に「1年単位」は親和性が高い。繁閑に合わせて労働時間を調整する。
フレックスタイム制	△ 導入は可能だが、現場作業員には不向き	実務上、困難。内勤部門や管理職には導入しやすい。

建設業の業務は、工期や天候に左右され、業務の繁閑の差が大きいのが特徴です。変形労働時間制は、この特性に対応するために非常に有効です。

1年単位の変形労働時間制：1年間のうち、繁忙期（工期直前など）は所定労働時間を長く設定し、閑散期（冬季、梅雨時期など）は短く設定することで、年間を通して週平均40時間以内に収めることが可能になります。
メリット：事前に設定した時間内であれば、長時間労働でも割増賃金（残業代）が発生しないため、人件費の平準化や残業代抑制に繋がります。

事前特定：どの日に何時間働くか、労働日・労働時間を事前に具体的に決定し、従業員に通知する必要があります。天候などによる急な変更は、原則として認められていません。

フレックスタイム制は、労働者が始業・終業時刻を自分で決定できる制度であり、個人の裁量が前提となります。しかし、建設現場ではこの自由度が大きな問題となります。

チーム作業の原則：現場作業は、朝礼から始まり、複数の職種や作業員が連携して行われます。個人がバラバラの時間に出勤・退勤すると、共同作業や工程の進行が不可能になります。
安全管理と指揮系統：現場の安全確保や監督者による指揮命令は、全員が一堂に会していることが前提です。自由な出退勤は、現場の安全管理体制を崩壊させるリスクがあります。
元請けとの連携：下請けの中小建設業の場合、作業時間は元請けの定めた工程に合わせて決まることが多く、作業員個人に時間を決める裁量権がありません。

フレックスタイム制を導入するなら、現場作業員ではなく、主に**内勤の技術者（設計、積算）や現場管理・監督者（施工管理）**に限定することが現実的です。彼らは現場以外の場所での業務や、業務の進め方に裁量があるため、この制度の恩恵を受けやすくなります。

2024年問題に対応するためには、単に制度を導入するだけでなく、業務の実態に合った制度を選択し、適正に運用することが不可欠です。

中小建設業が柔軟な働き方を実現し、若手人材を確保するためには、「1年単位の変形労働時間制」を柱としつつ、内勤部門への「フレックスタイム制」の適用など、部門ごとに最適な労働時間制度を組み合わせるのが、最も現実的かつ効果的なアプローチと言えるでしょう。