はじめに：なぜ今、静岡の建設業にBCPが求められているのか

「南海トラフ巨大地震」――。静岡県に身を置く我々にとって、この言葉は単なる予測ではなく、いつか必ず向き合わなければならない現実です。特に地域のインフラを支える建設業にとって、発災時の対応は自社の存続だけでなく、地域の復興そのものを左右します。

しかし、BCP（事業継続計画）と聞くと、「難しそう」「書類を作る余裕がない」「大企業がやることだ」と感じてしまう経営者の方も多いのではないでしょうか。

実は、静岡県の中小建設業において、BCPは「守り」の防災対策である以上に、公共工事の受注や補助金獲得に直結する「攻め」の経営戦略なのです。本記事では、従業員20人以下の小規模企業がBCPを策定すべき理由と、具体的なメリットについて詳しく解説します。

---

1. 静岡県のBCP策定状況：全国トップクラスの「危機意識」

最新のデータ（2024-2025年時点）によると、静岡県の企業全体におけるBCP策定率は約26.8%に達しています。これは全国平均を大きく上回り、高知県に次いで全国2位という驚異的な数字です。

特筆すべきは、**建設業の策定率が約62%**と、他業種を圧倒している点です。なぜこれほどまでに建設業で策定が進んでいるのでしょうか？

それは、静岡県が「災害時の地域の守り手」として建設業者を極めて重視しており、**「静岡県建設業BCP認定制度」**という独自のインセンティブを用意しているからです。今や静岡で建設業を営む上で、BCPは「あって当たり前」のライセンスになりつつあります。

---

2. 小規模企業こそBCPで「差別化」を狙え

従業員20人以下の小規模企業において、「BCPなんて作っても仕事が増えるわけではない」という声を聞くことがあります。しかし、現実は逆です。BCPがあることで、競合他社に勝る3つの差別化ポイントが生まれます。

① 発注元からの圧倒的な信頼

ゼネコンの下請けに入る際や官公庁の案件において、「災害時に連絡が取れなくなる会社」と「復旧手順が確立されている会社」、どちらが選ばれるかは明白です。BCPの存在は、**「不測の事態でも逃げない責任感」**の証明になります。

② 採用難を勝ち抜く「安心感」

深刻な人手不足の中、求職者は会社の「安定性」をシビアに見ています。「社員の命を守るルールがある会社」は、求人票において強力なアピールポイントとなります。

③ 金融機関からの評価

地方銀行や公庫は、BCP策定企業に対して低利融資のメニューを用意しているケースが増えています。格付けが上がることで、いざという時の資金繰りが有利になります。

---

3. 「なりわい再建支援補助金」と震災復興ビジネス

もし南海トラフ地震が発生した場合、被災した企業の再建を支援する「なりわい再建支援補助金」が発動される可能性が極めて高いです。

この補助金は施設や設備の復旧に多額の支援が出るものですが、近年では**「BCPの策定」が実質的な受給要件**となるケースが目立ちます。事前に策定していることで、被災後の混乱の中でも迅速に申請を行い、いち早く自社を立て直して復興事業（瓦礫撤去や道路補修など）に参加し、正当な利益を上げることが可能になります。

---

4. 小規模企業がまず書き込むべき「3つの必須項目」

「立派なマニュアル」は不要です。従業員20人以下の現場で本当に必要なのは、A4用紙1枚にまとまった**「動ける計画」**です。

1. 安否確認のルール化「震度〇以上なら、10分以内にLINEグループで報告」といった具体的な手段を一つに絞ります。
2. 参集基準と役割分担「家が無事なら会社に集合」「社長が不在なら専務が指揮を執る」という優先順位を明確にします。
3. 情報のバックアップ図面や顧客名簿をクラウド（Googleドライブ等）に保存し、事務所が壊れてもスマホで見られるようにします。

---

5. 静岡県建設業BCP認定を取得するためのステップ

公共工事の入札で加点を得るためには、県の認定を受ける必要があります。審査で見られるのは「豪華な設備」ではなく**「教育と訓練の実績」**です。

• 訓練は「机上」でOK： 年に一度、社員で集まって「地震が起きたらどう動くか」を話し合い、その様子を写真に撮って記録に残す。これだけで立派な訓練実績になります。
• 2年ごとの更新を忘れずに： 認定は一度取れば終わりではありません。2年ごとに見直しを行うことで、計画を「生きたもの」にしていきます。

---

まとめ：BCPは「未来への投資」である

南海トラフ地震は、いつ起きてもおかしくありません。その時、会社と社員、そして地域を守れるのは、事前の準備だけです。

BCP策定は、決して「面倒な事務作業」ではありません。それは、災害という最悪のシナリオを想定しつつ、**「どんな状況でも生き残る強い会社」**を作るための経営指針そのものです。

静岡県の中小建設業の皆様、まずは「1枚の連絡網」から始めてみませんか？その一歩が、数年後の自社の命運を分けることになるかもしれません。

---

次のアクション：まずは無料相談やガイドラインの確認を

静岡県では、中小企業向けの策定支援やガイドライン配布を積極的に行っています。

「何から手をつければいいか分からない」という方は、まずは県の「策定ガイドライン」をダウンロードするか、商工会議所の専門家派遣制度を活用することをお勧めします。