【中小建設業向け】会社の知的財産を守る！職務発明規程の必要性と導入方法
建設ＳＮＳ動画採用コンサル「うちみたいな中小の建設会社に、特許とか知的財産なんて関係ないだろう」
そう思っていませんか？
実は、それは大きな間違いです。新しい工法、作業効率を高める技術、安全性を向上させる工夫。日々の業務の中で生まれるそうした「ひらめき」や「知恵」こそが、会社にとってかけがえのない財産です。そして、その財産を適切に守り、会社の成長につなげていくために不可欠なのが、**「職務発明規程（しょくむはつめいきてい）」**です。
このブログ記事では、中小建設業こそ職務発明規程が必要な理由から、その具体的なメリット、そして導入のステップまでを、わかりやすく解説します。
なぜ中小建設業に職務発明規程が必要なのか？
中小建設業では、現場の作業員や技術者が日々、実践的な課題解決に取り組んでいます。
- 「もっと早くコンクリートを固める方法はないか？」
- 「この資材を効率的に運ぶための治具を作れないか？」
- 「危険な作業を安全に行うための新しい手順を開発できないか？」
こうした現場からの創意工夫によって、多くの技術革新が生まれています。これらの発明は、会社の競争力の源泉となり得ます。しかし、職務発明規程がなければ、せっかく生まれた技術が会社の財産として守られず、大きなリスクを抱えることになります。
1. 発明の権利が宙に浮くリスク
職務発明規程がない場合、従業員が業務中に開発した技術の特許権は、原則として発明者である従業員本人に帰属します。会社は、従業員が所有する特許の実施許諾を得るか、権利を買い取る必要が出てきます。
もし、その従業員が退職して他社に転職した場合、自社で生み出された技術を、その従業員が他社に持ち出したり、他社と共同で利用したりする可能性もゼロではありません。会社の技術的優位性が失われ、最悪の場合、ライバル会社に自社の技術を使われるという事態も起こり得ます。
2. 「相当の対価」をめぐるトラブルのリスク
職務発明の特許を受ける権利を会社が承継する場合、会社は発明者である従業員に対して「相当の対価」を支払う義務があります。これは特許法で定められたルールです。
規程がないと、この「相当の対価」の金額や算定方法が不明確になります。
- 「うちの技術で会社はこんなに儲かっているのに、もらったのはたったこれだけか！」
- 「あの人は表彰されたのに、なぜ自分は何ももらえないんだ？」
こうした不満から従業員との間でトラブルが発生し、高額な訴訟に発展するケースも少なくありません。
職務発明規程を事前に定めておけば、対価の算定基準が明確になり、従業員も納得して権利を会社に譲渡することができます。
3. 企業の競争力低下のリスク
中小企業にとって、独自の技術力は大手企業と差別化するための強力な武器です。特許として技術を保護できれば、他社の模倣を防ぐことができ、市場での優位性を確立できます。
しかし、規程がないために、せっかくの技術を特許出願できず、他社に簡単に真似されてしまうリスクがあります。これでは、時間とコストをかけて生み出した技術の価値が半減してしまいます。
職務発明規程を導入する3つのメリット
職務発明規程は、単なるルールブックではありません。会社と従業員、双方に大きなメリットをもたらします。
メリット1：知的財産の確実な保護と事業の安定化
規程によって、従業員が行った職務発明の特許を受ける権利が、確実に会社に帰属するようになります。これにより、会社の知的財産ポートフォリオを強化し、他社との技術競争において優位に立つことができます。
また、従業員の転職や退職に伴う技術流出リスクを未然に防ぎ、事業の安定化につながります。
メリット2：従業員のモチベーション向上とイノベーションの促進
規程の中で「相当の対価」の支払基準を明確に定めておくことは、従業員の技術開発への意欲を大きく向上させます。
「新しいアイデアが採用されれば、きちんと評価されて報酬がもらえる」という仕組みは、現場からの創造的なアイデアを引き出すための強力なインセンティブとなります。金銭的な報酬だけでなく、昇進や社内表彰制度と結びつけることで、組織全体でイノベーションを推進する文化を醸成することができます。
メリット3：予期せぬ法的トラブルの回避
最も重要なメリットの一つは、法的リスクの回避です。
職務発明規程を整備し、就業規則に含めることで、従業員との間で「発明の権利は誰のものか」「対価はいくらか」といった紛争を未然に防ぐことができます。これは、訴訟にかかる膨大な時間、コスト、そして会社の信用失墜リスクを回避することにつながります。
建設業における職務発明の具体例
建設業における「職務発明」とは、具体的にどのようなものを指すのでしょうか。
- 新しい工法の発明：
- 騒音や振動を抑える新しい杭打ち工法
- 耐震性を高める新しい柱の接合方法
- 工期を大幅に短縮できるプレハブ工法
- 狭い土地でも効率的に掘削できる特殊な掘削技術
- 新しい資材・部材の発明：
- 断熱性能が飛躍的に高い壁材
- 軽量で高強度のコンクリート
- 雨水や汚れを自己洗浄する外壁塗料
- 錆びにくい特殊な合金製ボルト
- 新しい機械・装置・システムの開発：
- 遠隔操作で危険な作業を代替するドローンやロボット
- 現場の安全管理を自動で行うIoTシステム
- 効率的な資材管理を行うためのソフトウェア
- 安全技術の発明：
- 高所作業時の転落を防ぐための補助具
- 災害時の避難経路を自動表示するシステム
これらの発明は、現場の作業員や技術者の日々の業務から生まれることが多いです。職務発明規程は、こうした「現場の知恵」を会社の成長につなげるための仕組みなのです。
職務発明規程導入の3つのステップ
では、実際に職務発明規程を導入するためには、どのような手順を踏めばよいのでしょうか。
ステップ1：現状の把握と方針の決定
まずは、自社の業務内容や従業員の職務範囲を正確に把握します。そして、経営層で以下の基本的な方針を決定します。
- 誰を対象とするか？：正社員だけでなく、契約社員やパート、アルバイトも対象に含めるか検討します。
- どのような発明を対象とするか？：特許だけでなく、実用新案、意匠、回路配置、プログラムなども対象に含めるかを検討します。
- 対価の算定基準をどうするか？：対価の金額や算定方法のベースを決めます。
中小企業の場合、複雑な計算式ではなく、シンプルでわかりやすい基準を設定することが重要です。たとえば、「特許出願時に一律〇万円」「特許取得時に一律〇万円」「その発明で会社に利益が出た場合に、その一部を還元する」といったように、いくつかの段階に分けて報酬を支払う方式が一般的です。
ステップ2：規程の作成と就業規則への追加
決定した方針に基づいて、職務発明規程を作成します。専門的な知識が必要になるため、弁理士や弁護士といった専門家に相談することをお勧めします。
規程の作成後、就業規則に追加し、労働基準監督署に届け出る必要があります。これは、従業員に対して法的な効力を持たせるために不可欠な手続きです。
ステップ3：従業員への周知と同意の取得
規程を作成したら、全従業員に対してその内容を丁寧に説明し、理解と同意を得ることが最も重要です。説明会を開催したり、規程をわかりやすくまとめた資料を配布したりして、規程の目的や対価の仕組みについて周知を徹底します。
「会社が従業員のアイデアを横取りする」という誤解を与えないよう、「皆さんの素晴らしいアイデアを会社の財産として守り、その利益は皆さんに還元します」というメッセージを明確に伝えることが、従業員の納得感を得る鍵となります。
まとめ：未来の会社の成長は、今の「仕組み」から始まる
中小建設業の経営者様。
「特許なんて縁がない」という思い込みを捨て、職務発明規程の導入を真剣に検討してみてください。
この規程は、単なる法律上の手続きではありません。それは、現場で働く従業員一人ひとりの創造性を評価し、その成果を会社全体の成長へとつなげるための「仕組み」です。
未来の会社の競争力は、今、あなたの会社がどんな「仕組み」を持っているかで決まります。
ぜひこの機会に、職務発明規程の導入を検討し、会社の知的財産を守り、次の成長への一歩を踏み出してください。
