建設業の技能実習生は3年間でいくらかかる？「1,000万円超え」のコストを徹底解説

深刻な人手不足が続く建設業界において、技能実習生は貴重な労働力です。しかし、「安価な労働力」という古い認識は、もはや通用しません。

2024年10月1日以降の最低賃金改定などの影響を受け、技能実習生を受け入れる企業のコストは上昇傾向にあります。

本記事では、建設業の技能実習生1人あたりについて、給与、社会保険料、監理費を含む3年間の総コストを詳細に試算し、その費用がいかに「1,000万円」を超える現実的な投資であるかを解説します。

---

1. 3年間の総コスト概算は「1,000万円超え」が標準に

建設業の技能実習生1名に対する3年間の総コストは、変動幅を考慮すると約1,020万円〜1,113万円が現実的な目安となります。

これは、コストの大半を占める給与・社会保険料の上昇によるものです。

技能実習生1名あたり 3年間総コスト概算

費用カテゴリ	3年間の総額概算	構成比（概算）	主な内訳
A. 初期費用	約75万円	7%	渡航費、講習費、寮準備費、CCUS初期登録費など
B. 月額費用（36ヶ月）	約914万円〜1,008万円	90%	給与、社会保険料（会社負担分）、監理費など
C. その他経費	約30万円	3%	技能検定料、帰国旅費積立、在留資格更新費、CCUS運用費など
総コスト合計	約1,020万円〜1,113万円	100%

2. コストの核となる「月額費用」の内訳と最新動向

総コストの約9割を占める月額費用は、特に最近の最低賃金上昇により、企業が最も注意すべき項目です。

1名あたりの月額費用（2024年10月以降の目安）

費用項目	概算月額	備考
給与・手当（総支給額）	19.5万円〜20万円	最低賃金改定に伴う上昇。残業代の有無で変動。
社会保険料（会社負担分）	約2.9万円〜3.0万円	給与額に連動して増加。（総支給額の約15%で試算）
監理費・送出し機関費	3万円〜5万円	監理団体の監査・サポート費用。
月額費用合計	約25.4万円〜28.0万円	（給与込み）

月額の費用が1名あたり約25万円を超えるということは、3年間の人件費・管理費だけで約1,000万円に迫る計算です。

3. 建設業特有の「見えにくいコスト」への注意

建設業で技能実習生を受け入れる場合、他業種にはない特有のコストが発生します。これらの費用を見落とすと、予期せぬ出費につながります。

1. 建設キャリアアップシステム（CCUS）関連費用

技能実習生はCCUSへの登録が義務付けられています。

• 初期登録費用： 事業者登録料（資本金規模による）と技能者（実習生）登録料。
• 運用費用： 管理者ID利用料（年間）や、現場入場時の**現場利用料（1人日あたり10円）**などが継続的に発生します。

2. 住宅関連費用と移動コスト

建設業は現場移動が多いため、住宅費用の負担が大きくなる傾向があります。

• 実費負担の差額： 実習生から家賃として控除できる金額（約2万円程度が一般的）と、実際の家賃との差額は企業が負担します。
• 初期費用・更新頻度： 現場の移動に伴い、新しいアパートの敷金・礼金や、家具家電の移動・再購入費用などが繰り返し発生する可能性があります。

3. 特別教育・安全衛生費用

現場での安全確保のため、重機操作や玉掛けなど、業務に必要な特別教育を受けさせる義務があり、その講習費用や安全装備の費用が上乗せされます。

---

まとめ：技能実習生は「長期的な人財投資」である

建設業における技能実習生の受け入れは、3年間で1,000万円を超える大規模な人財投資です。

単なる「人件費」として捉えるのではなく、長期的な戦力として定着させるための**「投資」と捉え、適切な賃金・待遇の提供、そして現場でのOJTとCCUSを通じた技能向上に企業としてコミットすることが、このコストを真のリターン**に変えるための鍵となります。

外国人材の採用を検討する際は、この現実的なコストを理解した上で、綿密な計画を立てるようにしてください。