SNSで求人動画を出すなら必須！直行直帰の「就業場所」と知っておくべき法的リスク

2025年11月4日 2025年10月31日

建設ＳＮＳ動画採用コンサル

🚨 はじめに：SNS求人は「手軽さ」と「法令遵守」がセットです

「SNSで求人動画を出せば若者が集まる」—確かに効果的ですが、その手軽さの裏には職業安定法という法令が厳しく適用されます。特に、現場への直行直帰が多い建設業は、「就業場所の明示」を間違えると、知らず知らずのうちに法令違反リスクを負うことになります。

本記事では、SNS求人広告で直行直帰の就業場所をどう記載すべきか、そして違反を避けるための必須知識を解説します。

SNSやYouTubeで労働者を募集する行為は、職業安定法（職安法）上の**「労働者の募集」および「広告等による情報提供」**に該当します。媒体がデジタルであっても、求職者を守るための以下の大原則が適用されます。

虚偽・誤解表示の禁止（職安法第5条の3）:
- 業務内容、賃金、就業場所など、労働条件について嘘や誤解を生じさせる表示をしてはなりません。
必須6情報の明示義務（職安法施行規則第4条の2第3項）:
- 求人広告には、募集主の氏名・住所・連絡先、業務内容・就業場所・賃金の6情報を明確に記載しなければ法令違反となります。

必須事項の記載漏れや不正確な情報提供は、行政指導の対象となり、指導に従わない場合や悪質な場合は**「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」**という刑事罰（両罰規定あり）に発展するリスクがあります。

現場への直行直帰が多い職種では、単に本社住所を記載するだけでは不十分であり、誤解を生じさせる表示と判断されるリスクがあります。

法令（職安法施行規則第4条の2第5項）は、**「雇入れ直後の就業場所」と「変更の範囲」**の明示を義務付けています。直行直帰の場合、これらを以下のように記載しましょう。

項目	記載すべき内容	記載例（建設業を想定）
雇入れ直後の就業場所	所属する事業所の住所と、実際の主な勤務エリア	「〇〇営業所（〇〇市〇〇）および主に〇〇県内の各建設現場（直行直帰あり）」
就業場所の変更の範囲	将来的に転勤・異動を命じられる可能性のある最大の範囲	【転勤なしの場合】「雇入れ直後の就業場所から変更なし」【地域限定の場合】「〇〇県内の各現場および営業所への異動」

法的要件はキャプションや詳細欄で満たしつつ、動画では求職者の不安を解消する工夫をしましょう。

課題	動画での解決アイデア
転勤・異動の不安	【社員インタビュー】「私は家庭の事情を相談し、この〇〇エリア内で働けています」と、柔軟な対応実例を語ってもらう。
現場が不明確	【地図アニメーション】勤務エリア（例：車で30分圏内）を地図上に色付けして示し、「この地域で腰を据えて働けます」と強調する。
業務変更の範囲	【キャリアパス紹介】「現場管理→技術指導→幹部候補」といった成長の選択肢を、先輩社員が次のステップへ進む映像で具体的に見せる。業務変更は「キャリアアップのチャンス」とポジティブに訴求。

SNSでの求人募集は、集客力向上に不可欠です。しかし、直行直帰の職種で「就業場所」を曖昧にすることは、法令違反リスクと採用後のミスマッチを同時に高めます。

動画のキャプションで必須6情報と「変更の範囲」を正確に明記し、動画本編で働き方やキャリアのリアルを透明性高く伝えることで、法令を遵守しつつ、優秀な人材の獲得を目指しましょう。

＼最新情報をチェック／