震災時に「地域のヒーロー」となるために。木造住宅解体業のための地震BCP完全ガイド
建設ＳＮＳ動画採用コンサル1. はじめに：なぜ今、解体業者にBCPが必要なのか？
日本は「地震大国」です。特に木造住宅が密集するエリアにおいて、巨大地震が発生した際の被害は計り知れません。そんな時、倒壊した家屋を撤去し、救急車や消防車が通る道を切り拓くのは誰でしょうか？
それは、重機を操り、構造を知り尽くした「解体業者」の皆様です。
しかし、もし解体業者自身が被災し、重機が壊れ、社員と連絡が取れなくなってしまったら、地域の復旧は数週間、数ヶ月と遅れてしまいます。ここで重要になるのが**BCP（事業継続計画）**です。
BCPとは、一言で言えば「災害が起きても、重要な業務を止めない（あるいは早期に再開する）ための準備」のこと。本記事では、木造住宅解体業が地震に備えて策定すべきBCPの具体策を、4,000字のボリュームで徹底解説します。
2. 第1章：事前対策（備え）― 運命を分ける「置き場」と「装備」
地震は予報なくやってきます。揺れた瞬間に、貴社の資産である「重機」と「人」を守れるかどうかが、その後のすべてを決めます。
2-1. 重機の「死守」と分散配置
解体業者にとって、重機は単なる道具ではなく「事業の命」です。
- 分散駐車の徹底： 全ての重機を一箇所の置き場に集めていませんか？ もしその土地が地滑りを起こしたり、隣の建物が倒れてきたりすれば、全財産を失います。リスクの異なる複数の場所、あるいは地盤の強い高台の提携先などに分散して保管するルールを作りましょう。
- 駐車姿勢の標準化： 終業時の「アーム下げ」は基本ですが、地震時は「横転」が最も怖いです。ブームを下げて重心を低くし、可能な限り平坦で強固な地盤の上に停めることを徹底します。
2-2. 燃料と機材の「独立確保」
震災直後、ガソリンスタンドは機能不全に陥ります。
- 燃料備蓄の検討： 軽油ドラム缶の備蓄や、自家用給油所の設置を検討してください。また、地元の燃料販売店と「災害時優先供給協定」を結んでおくことも有効です。
- 「サバイバル・アタッチメント」の整備： 震災直後は、建物を壊すための「カッター」よりも、がれきを分ける「フォーク」や、障害物を吊り上げる「クレーン仕様」の機材が役立ちます。これらを即座に換装できるよう、メンテナンスを欠かさないようにします。
2-3. アスベスト飛散防止対策の準備
倒壊した古い木造家屋には、アスベストが含まれている可能性が極めて高いです。
- 緊急用保護具の備蓄： 震災時は粉塵が舞います。防じんマスク（DS2等級以上）、防護服、湿潤剤（散水ができない場合に備えた薬剤）の在庫を、通常時の3倍は確保しておきましょう。
3. 第2章：発災直後（初動）― 混乱の中で「命」と「現場」を守る
揺れが収まった直後の数時間が、企業の生死を分けます。
3-1. 従業員の安否確認システムの確立
「全員無事か？」を確認するのに数時間かかっていては話になりません。
- LINEワークスや専用アプリの導入： 震災時は電話回線がパンクしますが、データ通信は生き残ることが多いです。社員が「無事・出勤可・不可」を1タップで報告できる体制を整えます。
- 参集ルールの「言語化」： 「震度5強以上なら、家族の安全を確認した後に事務所へ集合する」といった具体的なルールをカードにして全社員に配布しましょう。
3-2. 施工中現場の緊急二次被害防止
解体途中の現場は、地震に対して非常に脆弱です。
- 緊急チェックリストの作成： * 足場が緩んでいないか？
- 壁つなぎが外れていないか？
- 隣家へ傾いていないか？
- ガス漏れ、水漏れの異臭はないか？これらを現場監督がスマホで撮影し、即座に事務所へ共有するフローを構築します。
4. 第3章：応急対応（復旧）― 地域社会への貢献と信頼構築
自社の安全が確認できたら、次は「社会的な役割」を果たすフェーズです。
4-1. 自治体・警察との連携（道路啓開）
「道路啓開（どうろけいかい）」とは、緊急車両が通れるようにがれきを取り除く作業です。
- 災害時協定の実効化： 地元の建設業協会などを通じて自治体と協定を結んでいる場合、どの重機を誰が操縦してどこへ向かうか、具体的なシミュレーションを年1回の訓練に盛り込みます。
4-2. 顧客（ハウスメーカー・施主）への迅速な報告
地震直後、ハウスメーカーや施主は不安に包まれています。
- 「先手」の連絡： 相手から電話が来る前に、「弊社の現場はすべて安全確認済みです」あるいは「一部被害がありますが、現在養生中です」と報告を入れます。この「先手の報告」こそが、災害時における最大の信頼構築になります。
5. 第4章：事業継続（再開）― 殺到する依頼にどう立ち向かうか
震災後、解体業者には通常の数年分〜数十年分の仕事が押し寄せます。ここでパニックにならず、計画的に事業を継続する必要があります。
5-1. 受注優先順位の決定
「来た順番に受ける」のは危険です。
- 優先順位の策定： 1. 二次被害の恐れがある緊急物件2. 公共性の高い道路沿いの物件3. 既存の継続取引先（ハウスメーカー等）の物件4. 一般の新規依頼このように基準を持っておくことで、社員が現場で板挟みになるのを防ぎます。
5-2. 産業廃棄物処理のバックアップ
地域の処分場がパンクすれば、解体は止まります。
- 広域連携と一時保管： 地元の処分場が使えない場合に備え、隣県や他エリアの業者とネットワークを作っておく。また、自社で一時保管できる場所の確保を検討します。
6. 第5章：「ジギョケイ」認定で会社を強くする
ここまで述べた対策を形にするのが、国の**「事業継続力強化計画（ジギョケイ）」**の認定制度です。
6-1. 認定を受ける5つのメリット
- 税制優遇： 防災関連の設備投資が特別償却（20%）できます。
- 補助金の加点： 「ものづくり補助金」などの採択率が大幅に上がります。
- 低利融資： 日本政策金融公庫からの融資が有利になります。
- 損害保険の割引： 一部の保険会社で保険料が優遇されます。
- ブランド力の向上： 「国が認めた災害に強い会社」としてロゴマークを掲げられます。
6-2. 解体業だからこそ、認定に価値がある
解体業者は、復興の「トップバッター」です。そのトップバッターが「自分たちの守り方は完璧です」と国に認められていることは、発注者にとってこれ以上ない安心材料になります。
7. おわりに：BCPは「社員と家族を守る」ための愛である
「BCPなんて大げさなもの、うちはまだ早いよ」
そう思われるかもしれません。しかし、地震が起きたとき、指示を待つ社員やその家族が一番不安なのは「この会社、これからどうなるんだろう？」ということです。
BCPを作るプロセスは、社長が社員に対して**「どんな事態になっても、俺が君たちの雇用と安全を守る。そのための準備はしてある」**というメッセージを送ることに他なりません。
「壊す」プロフェッショナルである皆様が、その力を「守る」ためにも使う。
その第一歩として、まずはハザードマップを広げ、自社の置き場のリスクを確認することから始めてみませんか？
