「建設職人はサラリーマンの3〜4倍稼いでいた」は本当だった
建設ＳＮＳ動画採用コンサル――高度経済成長期に起きた“建設業黄金時代”の真実
「昔の建設職人は、とにかく稼げた」
建設業界に長くいる人なら、一度はそんな話を聞いたことがあるかもしれません。
実際、高度経済成長期の日本では、熟練した建設職人たちが同世代のサラリーマンを圧倒する収入を得ていた時代がありました。
しかもそれは単なる“武勇伝”ではありません。
当時の大卒初任給やホワイトカラーの給与水準と比較すると、建設職人の収入が3〜4倍に達していたのは、歴史的な事実です。
昭和40年代には、「サラリーマンが一生かけて稼ぐ金を、職人は40代までに稼ぎ切る」とまで言われていました。
では、なぜそこまで大きな差が生まれたのでしょうか。
その背景には、日本経済の急成長と、建設業界特有の“リスクと報酬の構造”がありました。
空前の建設ラッシュが生んだ「職人バブル」
1960年代から1970年代前半、日本は高度経済成長の真っただ中にありました。
1964年の東京オリンピック開催に向けて、高速道路、新幹線、ビル、住宅などのインフラ整備が全国で急拡大。さらにその後は「日本列島改造論」によって、地方都市まで建設ラッシュが広がっていきます。
つまり当時の日本は、「とにかく建物を作らなければならない時代」だったのです。
しかし、工事は機械だけでは完成しません。
最後に必要なのは、現場で実際に施工できる“腕のある職人”です。
ところが需要に対して職人の数が圧倒的に足りなかった。
その結果、建設職人は完全な“売り手市場”となり、破格の高収入を得るようになりました。
実際どれくらい稼いでいたのか？
具体的な数字を見ると、その差は驚くほど明確です。
昭和40年頃（1965年前後）
当時の大卒サラリーマンの初任給は、およそ月24,000円程度でした。
一方で、熟練した大工、とび職、型枠工などの建設職人は、日当2,500〜3,500円ほど。
しかも当時は週休2日どころか、日曜日返上で働く現場も珍しくありませんでした。
月26〜28日働けば、月収は8万〜10万円を超えます。
つまり、若手サラリーマンの3〜4倍近い収入です。
昭和45年頃（1970年前後）
大卒初任給は約4万円まで上昇しましたが、それでも熟練職人の月収は12万〜16万円超。
ネクタイを締めてオフィスで1か月働いて得る給料を、現場の職人たちはわずか1週間〜10日程度で稼いでいた計算になります。
当時、銀座や赤坂で豪快に遊ぶ建設職人たちの姿が有名だったのも、決して誇張ではありません。
建設業界は、まさに“日本経済の主役”だったのです。
なぜそこまで高給だったのか？
ここで重要なのは、「建設職人＝ラクして儲かった」という話ではないことです。
実は当時の高収入には、“巨大なリスク”がセットになっていました。
現在の会社員のように、安定した雇用や福利厚生が整っていたわけではありません。
むしろ当時の建設業界は、極めてシビアな完全実力主義の世界でした。
ボーナスも退職金もない
サラリーマンには、毎月の給与に加えて賞与や退職金があります。
しかし職人の多くは日給月給制。
働いた分だけ収入になり、働かなければゼロです。
長期的な保障はほとんどありませんでした。
雨が降れば収入ゼロ
建設現場は天候に左右されます。
雨で工事が止まれば、その日は無収入。
病気やケガをしても同じです。
つまり、「稼げる時に限界まで稼ぐ」しかなかったのです。
社会保険も未整備
現在のように社会保険加入が厳格ではなく、厚生年金や健康保険に入っていないケースも多くありました。
将来の年金、医療、老後資金――。
それらをすべて自己責任で背負っていたわけです。
“高収入”の裏にあったもの
つまり当時の建設職人の高収入は、単なる景気の良さだけではありません。
「将来の保障」
「安定」
「安全」
それらを削り取り、自分の体力と技術を直接お金に変えていた結果だったのです。
だからこそ、サラリーマンの3〜4倍という収入が成立していました。
いわば、高収入の正体は“リスクプレミアム”だったと言えます。
そして現代建設業の「歪み」が始まった
しかし、その後時代は変わります。
バブル崩壊、公共工事削減、リーマンショック――。
建設業界は長い価格競争に巻き込まれていきました。
元請からの発注単価は下がり、下請け構造の中で利益は圧縮される。
その結果、かつてのような高収入は失われていきました。
問題はここからです。
給与水準は下がったにもかかわらず、
- 保障が弱い
- 休みが少ない
- 仕事がきつい
という“マイナス面”だけが現場に残ってしまったのです。
これが現在の若手不足や、「建設業はブラック」というイメージにつながっています。
それでも建設業には、再び輝く可能性がある
しかし見方を変えれば、これは希望でもあります。
なぜなら建設業は、本来「高い付加価値を生み出せる産業」だからです。
そして今、日本は再び深刻な人手不足時代に入っています。
つまり、職人の価値そのものは再び上がり始めているのです。
さらに現在は、
- 標準労務費の整備
- DX化
- 適正価格の可視化
- 社会保険の整備
- 週休2日化
など、昔にはなかった“ホワイト化”の流れも進んでいます。
高度経済成長期のように、「稼げるが保障がない」ではなく、
「しっかり稼げて、しかも働きやすい建設業」
へ進化できる可能性があるのです。
建設業の未来は、まだ終わっていない
かつて建設職人は、日本経済の中心にいました。
サラリーマンより稼ぎ、街を作り、国を支えていた。
それは単なる昔話ではなく、日本の歴史そのものです。
そして今、再び人手不足が進む中で、建設業にはもう一度大きなチャンスが訪れています。
重要なのは、「昔は良かった」で終わることではありません。
過去の成功と失敗を理解し、
- 適正価格を取る
- 職人の価値を見える化する
- 若手が安心して働ける環境を整える
この3つを本気で実行できる企業だけが、次の時代を勝ち抜いていきます。
建設業は、本来もっと稼げる産業です。
そしてその可能性は、まだ眠ったままなのかもしれません。
