【静岡県中小建設業社長様】建設Gメンとは？静岡県の建設会社が知っておきたい単価交渉と労務費の話
建設ＳＮＳ動画採用コンサル建設業界では今、材料費や人件費の上昇、人手不足など、会社の経営に大きく関わる問題が増えています。
特に、下請けとして仕事を受けている建設会社にとって、元請けとの価格交渉は重要な課題です。
材料費や人件費が上がっているのに、工事の金額が何年も変わらなければ、会社の利益は少なくなります。社員の給料を上げたくても、そのためのお金を確保できません。
こうした建設業界の問題を改善するために、国土交通省が力を入れているのが「建設Gメン」の活動です。
今回は、建設Gメンとは何か、静岡県内の建設会社にどのような影響があるのか、そして経営者が今から取り組みたいことについて解説します。
1．建設Gメンとは？
建設Gメンとは、建設業界で不適切な取引が行われていないかを調べ、必要に応じて指導する国土交通省の調査・指導体制です。
主な目的は、建設会社同士の取引を適正にし、現場で働く職人や作業員に必要な賃金が支払われる環境をつくることです。
例えば、次のような問題が調査の対象になります。
- 人件費や材料費が上がっているのに、工事金額の見直しに応じてもらえない
- 下請け会社が適正な見積もりを提出しても、十分な話し合いが行われない
- 元請け会社から、一方的に低い金額で仕事を受けるよう求められる
- 現場で働く人の労務費が十分に確保されていない
これまでの建設業界では、元請け会社と下請け会社の立場の違いから、下請け側が価格交渉を言い出しにくいこともありました。
しかし、国はこうした取引上の問題を改善するため、調査や指導を強化しています。
つまり、建設Gメンは、建設業界で働く人たちの賃金や、会社が適正な利益を確保できる環境を守るための取り組みの一つなのです。
2．静岡県の建設会社にも関係がある
建設Gメンの活動は、全国を対象に行われています。
そのため、静岡県内の建設会社も決して無関係ではありません。
静岡県内には、地域の工事を支える中小建設会社や、専門工事を担当する会社が数多くあります。
こうした会社の中には、元請け会社から仕事を受けているものの、材料費や人件費の上昇分を工事金額に反映できず、経営が苦しくなっている会社もあります。
例えば、次のようなケースです。
- 職人の給料を上げたいが、元請けから受け取る工事金額が変わらない
- 資材の価格が上がっても、以前と同じ単価で仕事を請け負っている
- 人手不足で採用費や人件費が増えているが、十分な利益を確保できない
- 見積もりを出しても、価格について十分に話し合う機会がない
このような状況が続けば、会社の利益が減るだけでなく、社員の賃金や将来の採用にも影響します。
建設Gメンの活動や国の制度改正によって、元請け会社にも適正な取引を行うことが求められるようになっています。
ただし、建設Gメンが活動しているからといって、すべての価格交渉が認められるわけではありません。大切なのは、必要な費用を数字で示し、根拠を持って話し合うことです。
3．下請け会社にとって、単価交渉を見直すチャンス
建設Gメンの活動が強化されている今、下請け会社にとって大切なのは、元請け会社との価格交渉をあきらめないことです。
これまで、「元請けが決めた金額だから仕方がない」「値上げをお願いしたら、次の仕事がもらえなくなるかもしれない」と考え、交渉を控えていた会社もあるかもしれません。
しかし、材料費や人件費が上がっているのであれば、その状況を説明し、工事金額の見直しを相談することは大切です。
その際に重要なのが、客観的な数字を使うことです。
例えば、次のような資料が交渉の根拠になります。
- 過去数年間の人件費の変化
- 最低賃金の改定による人件費への影響
- 材料費や燃料費の上昇額
- 現場の作業に必要な人数や時間
- 社会保険料や福利厚生費などの負担額
「経費が上がったので値上げしてください」と伝えるだけでは、相手も判断しにくいものです。
一方で、「人件費がこれだけ増えているため、この金額が必要です」と具体的な数字を示せば、交渉の話し合いが進めやすくなります。
国も労務費の適切な確保を重視しているため、会社としても自社の費用を正しく把握しておくことが重要です。
4．適正な単価を確保することは、社員の給料を守ること
単価交渉というと、会社の利益を増やすための話だと思われるかもしれません。
しかし、本当に大切なのは、その先にある社員の生活です。
建設会社が安定して経営を続けるためには、現場で働く職人や作業員に適正な給料を支払えることが欠かせません。
例えば、次のような流れを考えてみてください。
- 材料費や人件費が上がる
- 会社の負担が増える
- 工事金額が変わらなければ、会社の利益が減る
- 社員の給料を上げる余裕がなくなる
- 若い人材の採用や定着が難しくなる
この状態が続けば、会社の将来にも大きな影響が出てしまいます。
だからこそ、適正な工事金額を確保することは、社員の給料を守り、若い人材を採用し、会社を長く続けていくための重要な取り組みなのです。
5．建設会社の経営者が今から取り組みたいこと
建設Gメンの活動や国の制度改正を、自社の経営を見直すきっかけにしてみてはいかがでしょうか。
特に、次の3つは早めに取り組んでおきたいポイントです。
① 自社の人件費を正しく把握する
社員一人ひとりに、どれくらいの人件費がかかっているのかを確認しましょう。
給料だけでなく、会社が負担する社会保険料や各種手当なども含めて考える必要があります。
② これから必要になる人件費を予測する
現在の人件費だけでなく、今後10年間でどのように変化するのかを考えることも大切です。
社員の年齢や人数、昇給、採用予定などをもとに将来の人件費を予測すれば、今後必要になる売上や工事単価も見えてきます。
③ 元請け会社との価格交渉に備える
自社の人件費や材料費を整理し、適正な見積もりを作成できるようにしておきましょう。
数字に基づいた資料があれば、元請け会社との話し合いでも、自社が必要とする金額を説明しやすくなります。
6．これからの建設業経営は「人件費」と「単価」をセットで考える
これからの建設業界では、仕事を受注することだけでなく、その仕事で適正な利益を確保できるかどうかが、これまで以上に重要になります。
どれだけ忙しく働いても、利益が残らなければ社員の給料を上げることはできません。
また、社員の給料を上げられなければ、若い人材の採用や、経験豊富な職人の定着も難しくなります。
建設Gメンの活動や国の取り組みは、こうした建設業界の問題を改善するための大きな動きです。
ただし、国の制度が変わるのを待っているだけでは、自社の経営は変わりません。
まずは自社の人件費を知り、適正な工事単価を計算し、必要な価格交渉を行うことが大切です。
「社員の給料を上げたい。でも、そのためのお金を確保できない」
もし、そのような悩みを抱えているのであれば、今こそ自社の人件費と単価の関係を見直すタイミングかもしれません。
建設業界を取り巻く環境が変わっている今、会社の未来と社員の生活を守るために、経営者としてできることから始めていきましょう。
