【静岡県中小建設業社長様】静岡県の建設会社も対象？建設Gメンによる調査・指導の実態と経営者が知っておきたいこと

「建設Gメンの調査は、本当に行われているのだろうか？」

「静岡県内の建設会社にも、指導や勧告が入っているのだろうか？」

このような疑問を持つ建設会社の経営者もいるのではないでしょうか。

結論から言うと、建設Gメンによる調査や指導は、静岡県を含む中部地方整備局の管内でも実施されています。

国土交通省は、建設業界の不適切な取引を改善するため、調査や指導を進めています。特に、元請け会社と下請け会社の間で行われる価格交渉や、現場で働く職人の賃金に関わる問題が重視されています。

今回は、建設Gメンの調査・指導の実態や、どのような問題が確認されているのか、そして地元の建設会社が今から準備しておきたいことについて解説します。

1．静岡県を含む中部地方整備局でも調査・指導が行われている

建設Gメンは、国土交通省の「建設業法令遵守推進本部」の活動の一つとして、建設会社同士の取引が適正に行われているかを調査しています。

静岡県は、中部地方整備局が管轄する地域に含まれています。

中部地方整備局が公表した令和6年度の活動結果を見ると、次のような実績があります。

• 建設Gメンの調査件数：113件
• 勧告・文書指導などを受けた事業者：92業者
• 営業停止処分：1業者
• 指示処分：1業者

ここで注意したいのは、この数字が静岡県だけの実績ではなく、中部地方整備局の管内全体の実績だということです。

そのため、「静岡県内で92社が指導を受けた」という意味ではありません。

ただし、静岡県を含む地域で、実際に調査や指導が行われていることは、公表資料から確認できます。

建設Gメンの活動は、決して遠い地域だけの話ではありません。静岡県内の建設会社にとっても、知っておくべき重要な動きです。

2．調査を受けたら、必ず営業停止になるのか？

建設Gメンの調査を受けたからといって、すぐに営業停止などの処分になるわけではありません。

調査の結果や問題の内容によって、対応は異なります。

大きく分けると、次のような段階があります。

① 改善に向けた指導・助言

調査によって不適切な取引が確認された場合、まずは取引の改善を求める指導や助言が行われることがあります。

例えば、次のような問題です。

• 下請け会社が提出した見積もりについて、十分な話し合いをしていない
• 材料費や労務費の内訳が適切に確認されていない
• 契約書に必要な内容が記載されていない
• 工事金額の変更について、契約上のルールが不十分

こうした問題について、適正な取引に改めるよう働きかけが行われます。

② 勧告や文書による指導

問題の内容によっては、勧告や文書による指導が行われることもあります。

中部地方整備局の令和6年度の公表資料でも、92業者が勧告・文書指導などの対象となっています。

③ 建設業法に基づく監督処分

さらに、建設業法などに違反する重大な問題が確認された場合には、法律に基づく監督処分につながることがあります。

例えば、指示処分や営業停止処分などです。

このように、調査、指導、監督処分は、それぞれ意味が異なります。

また、すべての指導内容や企業名が一般に公表されるわけではありません。

大切なのは、企業名が公表されたかどうかだけでなく、建設業界全体で適正な取引が求められているという点です。

3．どのような問題が調査・指導の対象になるのか？

建設Gメンが確認するのは、主に工事の見積もり、契約、支払い、工期などに関する内容です。

特に、下請け会社の利益や職人の賃金に影響する問題が重視されています。

代表的なものを紹介します。

① 見積もりの内容を十分に確認していない

下請け会社が材料費や人件費などを細かく記載した見積書を提出しても、その内容について十分な話し合いをせず、一方的に金額を決めてしまうケースです。

② 人件費や材料費の上昇が工事金額に反映されていない

最低賃金の改定や人件費の上昇、材料価格の値上がりなどがあっても、工事金額が見直されないケースです。

③ 契約書の内容が不十分

工事金額や工期、支払い方法など、契約に必要な内容が書面にきちんと記載されていないケースです。

④ 無理な工期を求められる

現場の作業量や休日を十分に考えず、短すぎる工期で工事を進めるよう求められるケースです。

こうした問題は、下請け会社だけでなく、実際に現場で働く職人や作業員の生活にも影響します。

だからこそ、国は建設業界全体で取引のルールを守るよう、調査や指導を進めているのです。

4．建設Gメンの活動は、下請け会社の価格交渉にも関係する

建設Gメンの活動が進むことで、元請け会社にも適正な取引を行うことが求められています。

これは、下請け会社にとっても重要な変化です。

これまで、次のように感じていた経営者もいるかもしれません。

「元請けが決めた金額だから仕方がない」

「値上げをお願いしたら、次の仕事がもらえなくなるかもしれない」

「人件費が上がっているけれど、工事金額の見直しを言い出しにくい」

しかし、材料費や人件費が上がっているのであれば、その理由を説明し、工事金額の見直しを相談することは大切です。

国土交通省も、労務費の適切な確保や価格交渉の状況を調査対象としています。

もちろん、建設Gメンがいるからといって、下請け会社の希望する金額が必ず認められるわけではありません。

重要なのは、必要な費用を具体的な数字で示し、根拠を持って話し合うことです。

5．経営者が今から準備しておきたい3つのこと

建設Gメンの活動を、自社の経営を見直すきっかけにしてみてはいかがでしょうか。

特に、次の3つは早めに準備しておきたいポイントです。

① 自社の人件費を正しく把握する

社員の給料だけでなく、会社が負担する社会保険料や各種手当なども含めて、人件費を確認しましょう。

人件費がどれくらいかかっているのかを正しく知ることが、適正な工事単価を計算する第一歩です。

② 将来の人件費を予測する

今の人件費だけでなく、5年後、10年後にどれくらい必要になるのかを考えることも重要です。

社員の年齢や人数、昇給、採用予定などをもとに将来の人件費を予測すれば、会社が確保すべき売上や工事単価も見えてきます。

③ 元請けとの価格交渉に使える資料を準備する

価格交渉では、感覚や希望だけでなく、数字による説明が大切です。

例えば、次のような資料があると役立ちます。

• 過去数年間の人件費の変化
• 今後10年間の人件費シミュレーション
• 材料費や燃料費の上昇状況
• 工事に必要な人数や作業時間
• 適正な労務費を計算した資料

こうした資料を準備しておけば、元請け会社との話し合いでも、自社が必要とする金額を説明しやすくなります。

6．単価交渉は、社員の給料と会社の未来を守るために必要

建設Gメンの活動は、単に建設会社の取引を調査するだけのものではありません。

その先には、現場で働く職人や作業員の賃金を守り、建設業界で働く人を増やしていくという目的があります。

建設会社が安定して経営を続けるためには、適正な工事金額を確保することが欠かせません。

どれだけ忙しく働いても、会社に利益が残らなければ、社員の給料を上げることも、新しい人材を採用することも難しくなります。

だからこそ、経営者は自社の人件費を把握し、適正な工事単価を計算し、必要な価格交渉に取り組むことが大切です。

「社員の給料を上げたい。でも、そのためのお金を確保できない」

そのような悩みを抱えているのであれば、今こそ自社の人件費と工事単価を見直すタイミングかもしれません。

建設Gメンの活動や国の制度の変化を正しく理解し、会社の利益と社員の生活を守る経営につなげていきましょう。