【静岡県中小建設業社長様】建設Gメンの活動は中小建設会社の追い風になる？元請けとの単価交渉で押さえたい3つのポイント
建設ＳＮＳ動画採用コンサル材料費や人件費が上がっているのに、元請けから受け取る工事金額はなかなか変わらない。
社員の給料を上げたいけれど、そのためのお金を確保できない。
静岡県内の中小建設会社や専門工事業の経営者の中には、このような悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。
こうした状況の中、国土交通省は「建設Gメン」による調査や指導を進め、建設業界の取引を適正にするための取り組みを強化しています。
また、国は労務費の適切な確保や、価格交渉を進めるためのルールづくりにも力を入れています。
これは、下請けとして仕事を受ける中小建設会社にとっても、自社の工事単価や利益を見直すきっかけになります。
今回は、建設Gメンの活動や国の方針を、自社の経営改善につなげるための3つのポイントを紹介します。
1．国の方針を理解し、元請けとの価格交渉に活用する
これまでの建設業界では、元請け会社と下請け会社の立場の違いから、下請け側が価格交渉を言い出しにくいことがありました。
例えば、材料費や人件費が上がっていても、
「元請けが決めた金額だから仕方がない」
「値上げをお願いしたら、次の仕事がもらえなくなるかもしれない」
と考え、交渉をあきらめてしまうケースです。
しかし、国は現在、建設業界の適正な取引を進めるため、労務費の確保や価格交渉の状況を重視しています。
建設Gメンによる調査や指導も、その取り組みの一つです。
こうした国の動きを理解しておくことは、元請けとの交渉を進めるうえで大きな助けになります。
価格交渉では、どのように伝えればよいのか？
大切なのは、単に「経営が苦しいので値上げしてください」とお願いするのではなく、国の方針も踏まえながら、必要な費用について話し合いを申し出ることです。
例えば、次のような伝え方が考えられます。
「最低賃金の改定や人件費の上昇により、以前と同じ工事単価では、必要な人件費を確保することが難しくなっています。国も労務費の適切な確保を進めていますので、今回の工事について、必要な費用をもとに単価の見直しをご相談させてください」
このように伝えれば、単なる値上げのお願いではなく、適正な取引に向けた話し合いとして進めやすくなります。
ただし、建設Gメンの活動があるからといって、希望する金額が必ず認められるわけではありません。
重要なのは、国の方針を理解したうえで、根拠を持って交渉することです。
2．数字を使って、納得してもらえる価格交渉を行う
価格交渉で大切なのは、感情ではなく数字です。
「人件費が上がったので、工事金額を上げてほしい」と伝えるだけでは、元請けの担当者も、なぜその金額が必要なのかを判断しにくくなります。
そこで役立つのが、自社の費用を数字で整理した資料です。
例えば、次のような情報を準備しておきましょう。
- 最低賃金の改定による人件費の増加
- 社員の給料や各種手当の変化
- 会社が負担する社会保険料の増加
- 材料費や燃料費の値上がり
- 工事に必要な人数や作業時間
- 今後5年、10年間の人件費の予測
これらの情報をまとめておけば、適正な工事単価を計算するための根拠になります。
10年後の人件費まで考えることが大切
特に考えておきたいのが、将来の人件費です。
現在の社員の給料だけでなく、今後の昇給や採用、社会保険料の負担なども考える必要があります。
例えば、今は問題なく経営できている会社でも、数年後に社員の給料を上げたり、新しい人材を採用したりすると、人件費が大きく増える可能性があります。
そのときになって慌てないためにも、早い段階から将来の人件費を予測しておくことが大切です。
また、数字を使った資料があれば、元請けの担当者も社内で説明しやすくなります。
「この金額が必要です」だけでなく、「なぜこの金額が必要なのか」を数字で説明する。
これが、納得してもらえる価格交渉につながります。
3．安い金額・短い工期を受け入れる経営から抜け出す
仕事を確保することは、建設会社にとって大切です。
しかし、安い金額や無理な工期で仕事を受け続けることが、本当に会社のためになるのでしょうか。
工事を受注できても、利益がほとんど残らなければ、社員の給料を上げることは難しくなります。
さらに、十分な人員を確保できなければ、現場の負担が増え、品質や安全にも影響するおそれがあります。
だからこそ、これからの建設会社には、仕事の量だけでなく、適正な利益を確保できるかどうかが重要になります。
無理な条件をそのまま受け入れない
例えば、元請け会社から提示された工事金額では、必要な人件費や材料費をまかなえない場合があります。
そのようなときは、見積もりの内容を確認し、必要に応じて金額の見直しを相談することが大切です。
また、工期についても、現場の人数や作業内容を考え、無理のない期間を確保する必要があります。
元請け会社との話し合いが十分に行われない場合や、不適切な取引が疑われる場合には、建設業法などのルールに照らして確認することも必要です。
適正な工事金額と工期を確保することは、下請け会社だけの利益ではありません。
必要な人数を確保し、経験のある職人を育て、安全で品質の高い工事を行うことにもつながります。
つまり、適正な利益を確保することは、元請け会社にとってもメリットがあるのです。
4．建設Gメンの活動を、自社の経営改善につなげよう
建設Gメンの活動や国の制度改正は、建設業界の取引を見直す大きな動きです。
これまで価格交渉を言い出しにくかった中小建設会社にとっても、自社の工事単価や人件費を見直すきっかけになります。
ただし、国の制度が変わるのを待っているだけでは、会社の経営は改善しません。
経営者自身が自社の数字を把握し、必要な準備を進めることが大切です。
まずは、次の3つから始めてみましょう。
- 現在の人件費や材料費を正しく把握する
- 将来の人件費を予測し、必要な工事単価を計算する
- 数字をまとめた資料を準備し、元請けとの価格交渉に活用する
単価交渉は、単に会社の利益を増やすためだけのものではありません。
社員の給料を守り、若い人材を採用し、経験豊富な職人に長く働いてもらうためにも必要な取り組みです。
「社員の給料を上げたい。でも、そのためのお金が足りない」
「忙しく働いているのに、思ったほど利益が残らない」
もし、このような悩みを抱えているのであれば、今こそ自社の人件費と工事単価を見直すタイミングです。
国の動きを正しく理解し、それを自社の経営改善につなげていきましょう。
会社の利益を守ることは、社員の生活と会社の未来を守ることにつながります。
