【静岡県中小建設業社長様】元請けとの取引で困ったら？建設Gメンや国土交通省の相談窓口に相談できる3つのケース

「人件費が上がっているのに、工事単価を見直してもらえない」

「無理な工期を求められて、社員に大きな負担がかかっている」

「見積書を提出しても、一方的に値引きを求められる」

静岡県内の中小建設会社や専門工事業の経営者の中には、元請け会社との取引について、このような悩みを抱えている方もいるのではないでしょうか。

建設業界では、元請け会社と下請け会社の立場の違いから、下請け側が不利な条件を受け入れてしまうことがあります。

しかし、建設業界には、会社同士の取引を適正にするための法律やルールがあります。

不適切な取引が疑われる場合には、国土交通省の「駆け込みホットライン」などに情報提供や相談をすることができます。

今回は、建設Gメンによる調査や行政指導につながる可能性がある代表的な事例を3つ紹介します。

1．人件費が上がっているのに、工事単価を一方的に据え置かれる

最初に紹介するのは、最低賃金や人件費が上がっているにもかかわらず、工事単価の見直しに応じてもらえないケースです。

具体的には、こんなケースです

静岡県の最低賃金が引き上げられたり、職人の給料を上げる必要が出てきたりしたため、下請け会社が元請け会社に単価の見直しを申し出たとします。

しかし、元請け会社から、

「今までと同じ金額でお願いします」

「予算が決まっているので変更できません」

と言われ、十分な話し合いもないまま、以前と同じ金額で発注されてしまうケースです。

建設業法に違反する可能性はある？

このような取引は、状況によって建設業法第19条の3に定められた「不当に低い請負代金の禁止」に違反するおそれがあります。

例えば、元請け会社が自社の立場を利用して下請け会社との協議に応じず、必要な原価を大きく下回る金額を押し付けている場合などです。

人件費や材料費が上がっているのであれば、工事金額について話し合うことが大切です。

下請け会社も、必要な費用を数字で示し、適正な価格を求めることが重要になります。

2．無理な工期を押し付けられ、長時間労働につながっている

2つ目は、現場で働く人たちに大きな負担がかかるほど、短い工期を求められるケースです。

具体的には、こんなケースです

元請け会社が発注者から無理な納期を求められ、そのしわ寄せが下請け会社に回ってくるケースです。

例えば、

• 十分な作業日数がないのに、短期間での完成を求められる
• 休日を確保することが難しい工期を設定される
• 人員を増やさなければ終わらない工事を、現在の人数で進めるよう求められる
• 工期の見直しを相談しても、話し合いに応じてもらえない

このような状況が続けば、社員の残業が増えたり、休日が取れなくなったりするおそれがあります。

建設業法に違反する可能性はある？

建設業法第19条の5では、「著しく短い工期の禁止」が定められています。

工事の内容や必要な作業日数、休日などを十分に考えず、通常必要とされる期間よりも大幅に短い工期を一方的に設定することは、法律に違反するおそれがあります。

建設業では、時間外労働の上限規制も適用されています。

無理な工期をそのまま受け入れるのではなく、必要な作業日数や人員を確認し、適切な工期を元請け会社と話し合うことが大切です。

3．社会保険料や安全対策費まで値引きするよう求められる

3つ目は、工事に必要な費用を見積書に記載しても、一方的に削るよう求められるケースです。

具体的には、こんなケースです

下請け会社が元請け会社に見積書を提出したとします。

その見積書には、職人の給料だけでなく、会社が負担する社会保険料や安全対策に必要な費用も記載されています。

ところが、元請け会社から、

「その費用は認められない」

「全体で〇〇万円値引きしてください」

「値引きできないなら、ほかの会社にお願いします」

といった要求を受けるケースです。

その結果、必要な費用まで削られてしまえば、社員の雇用や現場の安全に影響する可能性があります。

建設業法に違反する可能性はある？

建設業法第20条では、工事の見積もりに関するルールが定められています。

また、取引の内容や値引きの方法によっては、不当に低い請負代金の禁止など、ほかの規定に関係する場合もあります。

ただし、社会保険料や安全対策費を値引きされたという事実だけで、直ちに法律違反になるわけではありません。

見積もりの内容や交渉の経緯、実際の契約金額などを確認して判断する必要があります。

大切なのは、工事に必要な費用を正しく計算し、見積書に分かりやすく記載しておくことです。

4．困ったときは、国土交通省の相談窓口を活用する

元請け会社との取引で問題が起きた場合、下請け会社だけで抱え込む必要はありません。

国土交通省には、建設業法に違反するおそれがある取引について情報提供できる「駆け込みホットライン」があります。

寄せられた情報は、必要に応じて建設Gメンによる調査や、許可行政庁への情報提供などに活用されます。

また、建設業法違反の疑いがある場合には、立入検査などが行われることもあります。

匿名での情報提供も可能

「相談したことが元請け会社に知られて、今後の取引に影響するのではないか」

このような不安を感じる経営者もいると思います。

国土交通省の情報収集フォームでは、匿名での情報提供も可能です。

また、情報は通報者に不利益が生じないよう取り扱うと案内されています。

ただし、匿名性や秘密保持があるからといって、調査の内容や結果が必ず希望どおりになるわけではありません。

相談する前に、どのような問題が起きているのかを整理しておくことが大切です。

5．相談する前に、証拠となる資料を保管しておこう

相談や情報提供をするときは、実際にどのような取引が行われたのかを説明できる資料があると役立ちます。

例えば、次のようなものです。

• 元請け会社に提出した見積書
• 元請け会社から届いた注文書や契約書
• 工事金額の変更を相談したメールやLINEの履歴
• 値引きや単価据え置きを求められたときの記録
• 工期の変更を申し出たときのやり取り
• 打ち合わせの日時や内容を記録したメモ

口頭でのやり取りしかない場合でも、いつ、誰と、どのような話をしたのかを記録しておくことが大切です。

資料がそろっていれば、相談窓口にも状況を説明しやすくなります。

6．泣き寝入りせず、適正な取引を目指そう

建設会社にとって、元請け会社との取引関係はとても大切です。

そのため、多少条件が悪くても、仕事を失うことを心配して受け入れてしまう経営者もいるかもしれません。

しかし、不当に低い工事金額や無理な工期を受け入れ続ければ、会社の利益が減り、社員の給料や働く環境にも影響します。

適正な工事金額を確保することは、会社の利益を守るだけではありません。

職人の給料を守り、安心して働ける環境をつくり、会社を長く続けていくためにも必要なことです。

元請け会社との取引で疑問や不安を感じたら、まずは契約内容や見積書、やり取りの記録を確認してみましょう。

そして、必要に応じて国土交通省などの相談窓口を活用してください。

「仕事をもらうためには、どんな条件でも受け入れなければならない」

そんな考え方から一歩進み、法律やルールに基づいた適正な取引を目指すことが、これからの建設業経営には大切です。