【静岡県中小建設業様】現場を止めずに、辞めない若手を育てる!「セルフ・キャリアドック×助成金」活用プラン
現場の工期や利益を守りながら、将来の現場代理人を育てませんか?
建設会社にとって、現場の工期を守り、利益を確保することはとても重要です。
一方で、会社の将来を考えると、若手社員の育成や人材の確保も避けて通れない課題です。
しかし、実際には次のような悩みを抱えている会社も多いのではないでしょうか。
- せっかく採用した若手社員が、数年で辞めてしまう。
- 現場代理人が忙しく、若手社員をじっくり指導する時間がない。
- 社員に研修を受けさせたいが、現場を離れさせる余裕がない。
- 将来、現場を任せられる人材が育っていない。
- 研修や資格取得にかかる費用が負担になっている。
こうした課題を解決する方法の一つが、セルフ・キャリアドックと国の助成金を組み合わせた人材育成の仕組みです。
今回は、静岡県内の中小建設会社を対象に、現場への負担をできるだけ抑えながら、若手社員の育成と定着を目指す方法をご紹介します。
1.解決のポイントは「無料支援」と「助成金」の組み合わせ
今回おすすめするのは、国の無料支援制度を活用して社員の課題を把握し、その結果に合わせて専門研修を行う方法です。
大きく分けると、次の3つのステップで進めます。
STEP 1:まずは無料で社員の課題を把握する
厚生労働省の「キャリア形成・リスキリング推進事業」などを活用し、社員とのキャリア面談や研修を実施します。
外部のキャリアコンサルタントが面談を行うことで、普段の仕事では聞きにくい社員の悩みや将来の希望を確認できます。
STEP 2:必要な専門研修を計画する
面談で見えてきた課題をもとに、社員に必要な研修を選びます。
例えば、
- 施工管理の専門知識
- CADの操作技術
- ICT測量
- BIM・CIM
- 現場管理や安全管理の知識
などです。
STEP 3:助成金を活用して研修を実施する
研修内容や対象者などの条件を確認したうえで、人材開発支援助成金の活用を検討します。
研修費用や研修中の賃金の一部について助成を受けられる可能性があります。
このように、社員の課題を把握してから研修を行うことで、必要のない研修を減らし、会社と社員の両方にとって効果的な人材育成を目指せます。
2.なぜ建設業にセルフ・キャリアドックが必要なのか?
建設業では、現場代理人や職長が若手社員を指導する機会が多くあります。
しかし、現場代理人も工程管理や安全管理、書類作成、発注者との打ち合わせなど、多くの仕事を抱えています。
そのため、若手社員の悩みや将来の希望まで、じっくり聞く時間を確保するのは簡単ではありません。
また、若手社員も上司に対して、
「今の仕事が自分に合っているのかわからない」
「将来、どのような仕事を任されるのだろう」
「資格を取りたいけれど、何から始めればよいかわからない」
といった本音を伝えにくいことがあります。
そこで役立つのが、セルフ・キャリアドックです。
外部のキャリアコンサルタントが第三者の立場で面談を行うことで、社員が自分の考えを整理しやすくなります。
さらに、ジョブ・カードを活用すれば、これまでの経験や得意なこと、今後身につけたい技術などを整理できます。
CCUSと組み合わせると、さらに効果的!
建設業には、CCUS(建設キャリアアップシステム)という仕組みがあります。
これは、建設技能者の資格や現場での経験などを登録し、能力を見えるようにする制度です。
CCUSの能力評価をキャリア面談に取り入れることで、
- 次に取得したい資格は何か
- どのような経験を積めばよいのか
- 将来どのような役割を目指すのか
- 自分の能力をどのように高めていくのか
といった目標を具体的に考えられます。
社員が自分の成長を実感できることは、仕事への意欲や長く働き続けることにもつながります。
3.現場を止めない!繁忙期を避けた年間スケジュール
建設会社が人材育成に取り組む際、特に大切なのが研修を行う時期です。
年度末の1~3月は、現場が忙しくなる会社も多いため、この時期に無理に研修を入れると現場への負担が大きくなります。
そこで、比較的仕事が落ち着く時期を活用した年間スケジュールをおすすめします。
【年間12か月の導入モデル】
1~3月:現状確認・無料面談
- 会社の人材育成に関する課題を確認
- 対象となる若手・中堅社員を選定
- キャリアコンサルタントによる面談
- 今後必要となる研修内容を検討
繁忙期の現場業務を優先しながら、業務の合間を利用して進めます。
4月:研修計画・助成金の計画届提出
- 面談結果をもとに研修内容を決定
- 研修カリキュラムや費用を確認
- 静岡労働局へ必要な計画届を提出
※原則として、訓練開始日の1か月前までに提出する必要があります。
5~8月:専門研修の実施
- 施工管理研修
- CAD操作研修
- ICT測量研修
- BIM・CIM研修
- 資格取得に向けた専門研修
現場の状況を見ながら、比較的落ち着く時期に研修を実施します。
9~10月:振り返り・助成金申請
- 研修で身につけた技術や知識を確認
- 社員との振り返り面談
- 必要書類をそろえて助成金を申請
11~12月:次年度の人材育成計画
- 研修の成果を確認
- 次年度の育成対象者を選定
- 新入社員や職長候補などへ取り組みを広げる
※上記は年間の進め方の一例です。実際の研修開始日や申請期限は、助成金の要件に合わせて調整する必要があります。
4.活用できる主な助成金
今回の人材育成プランでは、主に次の2つの助成金が活用候補となります。
① 人材開発支援助成金(人材育成支援コース)
社員の仕事に必要な知識や技術を身につけるための研修に活用できる制度です。
対象となる研修の例
- 施工管理の基礎・専門研修
- CAD操作研修
- 現場管理者向け研修
- 職長や管理職向けの研修
主な助成内容(中小企業の場合)
- 研修費用の45%
- 研修中の賃金:1人1時間あたり800円
② 人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)
建設業のデジタル化や新しい技術の習得を目指す研修に活用できる制度です。
対象となる研修の例
- BIM・CIM
- ドローン測量
- ICT建機の操作
- デジタル技術を活用した施工管理
- 新しい事業に必要な専門技術の習得
主な助成内容(中小企業の場合)
- 研修費用の75%
- 研修中の賃金:1人1時間あたり1,000円
※助成率や支給額には条件があります。また、このコースは令和8年度末までの時限措置とされているため、利用を検討する場合は最新情報の確認が必要です。
研修費用のシミュレーション
例えば、社員5人が1人あたり15万円、合計20時間の専門研修を受ける場合を考えてみましょう。
研修費用の合計は75万円です。
事業展開等リスキリング支援コースの要件を満たし、経費助成75%、賃金助成1時間1,000円が適用されると仮定した場合、
- 研修費用75万円の75%:56万2,500円
- 賃金助成:10万円
- 助成額の合計:約66万円
という試算になります。
つまり、助成金を活用できれば、研修にかかる会社の負担を大きく減らせる可能性があります。
※上記は制度の要件を満たした場合の単純な試算です。実際の支給額は、対象経費や受講時間、賃金、支給上限などによって変わります。
5.現場代理人・所長にとっての3つのメリット
今回の取り組みは、若手社員だけでなく、現場代理人や所長にとってもメリットがあります。
メリット① 若手社員への指導がしやすくなる
キャリア面談によって、社員の得意なことや苦手なこと、今後の目標が整理されます。
その情報を指導に活かすことで、一人ひとりに合った教え方を考えやすくなります。
メリット② 繁忙期の現場への影響を抑えられる
年度末などの忙しい時期を避けて研修を計画するため、現場の工程や人員配置への影響を抑えやすくなります。
現場の状況に合わせて研修時期を調整できることも、大きなポイントです。
メリット③ 現場の仕事を効率化できる
若手社員がCADや施工管理システム、ICT測量などの技術を身につけることで、現場のデジタル化や業務効率化につながります。
結果として、現場代理人の書類作成や図面管理などの負担を減らすことも期待できます。
6.助成金を活用するために注意したい3つのこと
助成金を利用する際には、次の3つのポイントを必ず確認しましょう。
① 研修を始める前に計画届を提出する
人材開発支援助成金では、原則として訓練開始日の1か月前までに計画届を提出する必要があります。
事前の手続きを忘れないようにしましょう。
② 建設業の仕事に必要な専門研修を選ぶ
一般的なビジネスマナーやパソコンの基本操作だけでは、対象にならない場合があります。
施工管理やICT測量など、実際の仕事に必要な専門知識・技術を学ぶ研修を選ぶことが重要です。
③ 研修の記録や賃金の管理をきちんと行う
出勤簿、賃金台帳、研修の出席記録、費用の支払い記録など、必要な書類を保管しておく必要があります。
また、研修中の賃金の支払いなど、助成金のルールを守ることも大切です。
7.まずは無料の現状診断・導入相談から始めませんか?
「社員を育てたいけれど、時間も費用もかけられない」
そんな建設会社こそ、今回ご紹介した仕組みを検討してみてはいかがでしょうか。
最初から大きな研修を始める必要はありません。
まずは国の無料支援制度を活用して、会社の人材育成に関する課題や社員の希望を確認することから始められます。
その後、会社の状況に合わせて研修を計画し、助成金の活用を検討していきます。
目指すのは、現場を止めずに若手が成長し、将来の現場代理人や会社を支える人材が育つことです。
人材不足や若手社員の離職に悩んでいる静岡県内の中小建設会社の皆さま。
現場の工期や利益を大切にしながら、社員が安心して長く働ける会社づくりを一緒に考えてみませんか?
まずはお気軽にご相談ください。
※助成金には、それぞれ支給条件や申請期限があります。無料支援の利用によって助成金の受給が保証されるものではありません。実際の申請にあたっては、最新の支給要領をご確認ください。
