【静岡県中小建設業社長様】建設Gメンや国交省に相談したら元請けから報復？取引停止などの不利益を受けたときの4つの対処法

「元請けとの取引に問題があるけれど、国土交通省や建設Gメンに相談したら、今後の仕事を減らされるのではないか……」

このような不安を感じて、相談をためらっている下請け会社もあるかもしれません。

しかし、建設業法には、一定の違反行為について行政機関などに通報した下請け会社に対し、元請けが取引停止などの不利益な扱いをすることを禁止するルールがあります。

実際に、相談や通報をした後に発注を減らされたり、取引を打ち切られたりした場合は、どのように対応すればよいのでしょうか。

今回は、万が一そのような事態が起きたときに、建設会社が取るべき対応を4つのステップに分けて解説します。

ステップ1：不利益を受けた証拠を残す

元請けから不自然な対応を受けたと感じたら、まずは事実を確認できる証拠を集めましょう。

感情的に抗議する前に、「いつ、誰から、どのような扱いを受けたのか」を客観的に説明できるようにすることが大切です。

例えば、次のような資料が証拠になります。

• 取り消された注文書や工事依頼のメール
• 急に減らされた発注量が分かる資料
• 担当者とのメールやチャットの履歴
• 「相談したから仕事を出せない」などと言われた場合の記録
• 過去の取引実績と、相談後の発注量を比較できる資料

口頭で何かを言われた場合は、日時、相手の名前、発言内容、その場にいた人などを、できるだけ詳しくメモしておきましょう。

可能であれば、適法性に配慮したうえで録音を残すことも検討できます。

大切なのは、単に「仕事が減った」という事実だけでなく、相談・通報との関係が分かる情報を残しておくことです。

ステップ2：国土交通省や建設Gメンに追加で相談する

相談や通報をした後に、元請けから不利益な扱いを受けた場合は、最初に相談した窓口へ追加で報告しましょう。

国土交通省の「駆け込みホットライン」では、建設業法違反のおそれがある取引について情報を受け付けています。

報告するときは、次の内容を整理して伝えるとよいでしょう。

• いつ、どのような相談・通報をしたのか
• その後、元請けからどのような対応を受けたのか
• 発注量や取引条件にどのような変化があったのか
• それを裏付ける資料があるか

建設業法に違反する行為について下請け会社が通報したことを理由に、元請けが取引停止などの不利益な扱いをすることは、建設業法第24条の5で禁止されています。

また、国土交通省は、情報提供を受けた場合、必要に応じて立入検査などを行い、違反が確認されれば監督処分などで対応するとしています。

ただし、追加報告をすれば必ず調査や処分が行われるわけではありません。事実関係や証拠を整理して、冷静に相談することが大切です。

ステップ3：専門家に相談し、必要に応じて是正を求める

元請けからの不利益な扱いが続く場合は、自社だけで解決しようとせず、専門家への相談も検討しましょう。

例えば、弁護士に相談すれば、元請けの対応が建設業法や独占禁止法などに違反する可能性があるか、法的な観点から確認できます。

特に、建設業法第24条の5では、一定の違反行為について行政機関などに通報した下請け会社に対し、元請けが取引停止などの不利益な扱いをすることを禁止しています。

状況によっては、弁護士などの専門家を通じて、元請けに対して対応の見直しを求める書面を送ることも考えられます。

ただし、元請けの発注が減ったからといって、すべてが法律違反になるわけではありません。

通報との関係や取引の状況など、具体的な事実を確認する必要があります。

無理に自社だけで交渉を進めず、証拠を整理したうえで専門家の意見を聞くことが重要です。

ステップ4：特定の元請けに依存しすぎない経営を目指す

もう一つ、経営面で考えておきたいことがあります。

それは、特定の元請けに仕事を依存しすぎないことです。

売上の大部分を一社に頼っていると、その会社との関係が悪くなったときに、経営への影響が大きくなります。

そのため、日頃から新しい取引先を増やす取り組みが必要です。

例えば、次のような方法があります。

• 地域の別の元請け会社とのつながりをつくる
• 自社の施工実績や得意分野をホームページで紹介する
• SNSを活用して自社の仕事や技術を発信する
• 手紙や案内資料を使って、新しい取引先に自社を知ってもらう
• 直接受注できる仕事を少しずつ増やす

すぐに取引先を増やすことは簡単ではありません。しかし、普段から営業活動を続けておくことで、特定の会社に依存しすぎない経営に近づけます。

これは、万が一のトラブルに備えるだけでなく、会社を長く続けていくためにも大切な取り組みです。

相談したことを理由に、不利益な扱いを受けてはいけない

国土交通省は、駆け込みホットラインに寄せられた情報について、通報者に不利益が生じないように取り扱うと案内しています。また、匿名での情報提供も可能です。

ただし、匿名で相談しても、取引状況や工事内容などから相手に推測される可能性までなくなるわけではありません。「絶対に身元が分からない」と考えるのではなく、相談時に情報の取り扱いについて確認しておくと安心です。

また、相談した後に元請けから不自然な対応を受けた場合は、我慢して終わらせる必要はありません。

まずは証拠を残し、相談窓口へ追加で報告し、必要に応じて専門家にも相談しましょう。

適正な取引を求めることは、決してわがままではありません。

適正な請負代金や無理のない工期を確保することは、社員の給料や安全、会社の利益を守ることにもつながります。

一社との取引を守るために、会社や社員が無理を重ねるのではなく、安心して仕事を続けられる取引環境をつくることが大切です。