【静岡県中小建設業社長様】現場を止めずに、辞めない若手を育てる

静岡県の建設会社向け「セルフ・キャリアドック×助成金」活用プラン

「せっかく若手社員を採用しても、数年で辞めてしまう」
「現場代理人が忙しく、若手を育てる時間が取れない」
「研修を受けさせたいけれど、年度末の繁忙期に現場を離れさせるのは難しい」

静岡県内の中小建設会社では、このような悩みを抱えている経営者や現場責任者の方も多いのではないでしょうか。

建設業では、工期を守ることや利益を確保することが重要です。そのため、人材育成が必要だとわかっていても、日々の現場業務が優先され、後回しになりがちです。

しかし、若手社員が育たなければ、将来の現場代理人や職長を確保することも難しくなります。

そこでおすすめしたいのが、「セルフ・キャリアドック」と「国の助成金」を組み合わせた人材育成の仕組みです。

現場が比較的落ち着く時期を活用し、若手社員の成長と定着を目指します。

1.若手社員が辞めてしまう原因は、技術指導だけではありません

若手社員が会社を辞める理由は、給料や休日だけとは限りません。

例えば、次のような悩みを抱えていることがあります。

  • 今の仕事を続けて、将来どうなれるのかわからない
  • 自分の成長を実感できない
  • 仕事の悩みを相談できる相手がいない
  • どんな資格を取ればよいのかわからない
  • 現場の仕事が忙しく、先輩に質問する時間もない

一方、現場代理人や職長も、工程管理や書類作成、協力会社との調整などで毎日忙しく、若手一人ひとりとじっくり話す時間を確保するのは簡単ではありません。

こうした状況を改善するには、技術を教えるだけでなく、社員が自分の将来を考え、安心して働き続けられる環境をつくることが大切です。

2.解決の鍵は「セルフ・キャリアドック」と助成金の活用

セルフ・キャリアドックとは、社員が定期的にキャリア面談を受け、自分の仕事や将来について考える機会をつくる仕組みです。

外部のキャリアコンサルタントが社員と面談することで、上司には直接話しにくい悩みや希望を整理することができます。

さらに、面談で見つかった課題に合わせて研修を行えば、より実際の仕事に役立つ人材育成につながります。

導入の流れは、大きく2つです。

STEP 1:無料のキャリア支援を活用する

国の「キャリア形成・リスキリング推進事業」などを活用し、社員のキャリア面談や会社の人材育成に関する相談を行います。

社員の強みや課題、今後身につけたい技術や資格などを整理します。

STEP 2:助成金を活用して専門研修を行う

面談で見つかった課題に合わせて、専門的な研修を計画します。

例えば、

  • CAD操作や図面作成
  • 施工管理の基礎知識
  • ICT測量やドローン活用
  • BIM/CIMなどのデジタル技術
  • 現場代理人候補向けの管理能力向上研修

などです。

研修内容や会社の状況が助成金の条件に合えば、研修費用や研修中の賃金の一部について助成を受けられる可能性があります。

3.現場代理人だけでは聞き出しにくい若手の本音を整理する

セルフ・キャリアドックの大きな特徴は、第三者であるキャリアコンサルタントが面談を行うことです。

直属の上司には言いにくい仕事の悩みや、将来への不安も、第三者との面談なら話しやすくなることがあります。

面談では、例えば次のようなことを確認します。

  • 今の仕事で得意なこと、苦手なこと
  • 今後身につけたい技術や知識
  • 取得したい資格
  • 将来目指したい仕事や役割
  • 会社に期待することや改善してほしいこと

また、「ジョブ・カード」を活用すると、これまでの経験や身につけた能力を整理できます。

さらに、建設キャリアアップシステム(CCUS)と関連づけて考えることで、今後必要となる資格や経験を確認し、社員の成長目標を具体的にすることもできます。

社員自身が「この会社で成長できる」と感じられることは、長く働き続けるための大切な要素です。

4.年度末の繁忙期を避けた12か月の導入モデル

人材育成を進めるうえで大切なのは、現場のスケジュールに合わせることです。

年度末の1〜3月は、工事の完成や引き渡しなどで忙しくなる会社も多いため、研修の実施時期を工夫します。

例えば、次のような年間計画が考えられます。

1〜3月:現状確認と導入準備

  • 社長や管理部門と人材育成の課題を整理
  • 対象となる社員を選定
  • 業務の合間にキャリア面談を実施

4月:研修計画と事前手続き

  • 面談結果をもとに研修内容を決定
  • 対象者や研修時間を確認
  • 助成金の計画届など、必要な手続きを進める

5〜8月:専門研修の実施

  • CADや施工管理の研修
  • ICT測量やデジタル技術の研修
  • 資格取得に向けた学習
  • 現場で活用できる知識や技術の習得

9〜10月:成果の確認と申請

  • 研修で身につけた知識や技術を確認
  • 社員との振り返り面談
  • 助成金の支給申請などを進める

11〜12月:次年度の人材育成を準備

  • 研修の成果や課題を確認
  • 次年度の対象者や研修内容を検討
  • 若手社員や職長候補など、別の階層への展開を考える

このスケジュールはあくまで一例です。実際には、工事の状況や研修内容、助成金の申請期限に合わせて調整する必要があります。

特に、助成金は研修を始める前の手続きが重要です。計画届の提出期限を必ず確認しましょう。

5.活用を検討したい主な助成金

人材育成に取り組む建設会社では、次のような助成金が活用できる場合があります。

① 人材開発支援助成金「人材育成支援コース」

社員が仕事に必要な知識や技術を身につけるための研修などが対象となるコースです。

例えば、

  • 施工管理の基礎研修
  • CAD操作研修
  • 専門的な技術研修
  • 職長向けの指導力向上研修

などが考えられます。

② 人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」

新しい事業への取り組みや、仕事のデジタル化などに必要な知識や技術を学ぶ場合に活用を検討できるコースです。

例えば、

  • BIM/CIMの活用
  • ドローン測量
  • ICT建機の活用
  • 施工管理アプリの導入に関する研修

などが考えられます。

助成率や支給額は、会社の規模、研修内容、実施方法などによって異なります。また、制度の内容や受付期間が変更される場合もあります。

そのため、研修を計画する段階で、最新の支給要件を確認することが大切です。

研修費用の試算例

例えば、次の条件で研修を行うとします。

  • 受講者:5名
  • 研修費用:1人15万円
  • 研修時間:1人20時間

研修費用の合計は75万円です。

仮に、経費助成75%、賃金助成1時間あたり1,000円の条件が適用された場合、

  • 経費助成:約56万2,500円
  • 賃金助成:約10万円
  • 合計:約66万2,500円

となり、単純計算では会社の実質負担は約8万7,500円、1人あたり約1万7,500円となります。

ただし、これは制度の条件を満たした場合の試算です。実際の支給額や対象となる研修は、最新の要件によって変わります。

6.現場代理人にとってもメリットがあります

人材育成は、若手社員だけでなく、現場を管理する所長や職長にとっても大切な取り組みです。

導入によって、次のようなメリットが期待できます。

① 若手への指導がしやすくなる

面談を通じて、社員の得意なことや苦手なこと、今後の目標が整理されます。

現場代理人も社員の状況を把握しやすくなり、一人ひとりに合わせた指導につなげられます。

② 繁忙期を避けて研修を計画できる

年度末などの忙しい時期を避けて研修を組むことで、工事の進行への影響を抑えやすくなります。

現場の予定に合わせて人材育成を進められることは、大きなメリットです。

③ デジタル技術の活用で仕事を効率化できる

CADや施工管理アプリ、ICT測量などの知識を若手社員が身につけることで、図面作成や書類作成などの業務を効率化できる可能性があります。

若手の成長が、現場代理人の負担軽減にもつながります。

7.助成金を活用するために注意したい3つのポイント

助成金は、研修を実施すれば必ず受け取れるものではありません。

申請の前に、次の3点を確認しましょう。

① 研修開始前の手続きを確認する

助成金には、研修を始める前に計画届を提出するなどの条件があります。提出期限や必要書類を事前に確認することが重要です。

② 研修内容が対象になるか確認する

研修なら何でも対象になるわけではありません。建設業で必要となる専門知識や技術など、助成金の対象となる内容かどうかを確認しましょう。

③ 出勤簿や賃金台帳などを適切に管理する

研修の実施記録や受講状況、賃金の支払い状況などを確認できる書類が必要になります。研修中に現場業務へ戻ることがないよう、受講時間の管理も大切です。

8.まずは自社の人材育成の課題を整理することから始めましょう

導入にあたって、最初から大がかりな研修を行う必要はありません。

まずは、次の3つを整理することから始められます。

STEP 1:育てたい社員を決める

若手社員、中堅社員、職長候補、将来の現場代理人候補など、対象となる社員を考えます。

STEP 2:無料のキャリア支援を活用する

キャリア形成・リスキリング推進事業などの支援制度を確認し、社員のキャリア面談や会社の課題整理を進めます。

STEP 3:研修内容と助成金の活用を検討する

社員に必要な技術や資格を整理し、現場の予定に合わせた研修計画を作ります。助成金を利用する場合は、事前に対象要件や申請期限を確認します。

まとめ|人材育成は、会社の未来と現場を守るための投資です

建設業では、目の前の工事を進めることが何より大切です。

しかし、将来の現場を支える若手社員が育たなければ、数年後の会社の運営にも影響が出てしまいます。

だからこそ、忙しい時期に無理をして研修を行うのではなく、現場の予定を考えながら、計画的に人材育成を進めることが重要です。

「現場を止めずに、人を育てる」

セルフ・キャリアドックと助成金を上手に活用し、若手社員が成長し、長く働き続けられる会社づくりを目指してみませんか。

静岡県内の建設会社の皆さまへ

「若手社員の定着に悩んでいる」
「現場代理人の後継者を育てたい」
「助成金を活用して研修費用を抑えたい」
「自社に合った年間の人材育成計画を考えたい」

このようなお悩みがありましたら、ぜひ一度ご相談ください。

貴社の現場スケジュールや人材育成の課題に合わせて、キャリア面談・研修・助成金活用を組み合わせた年間計画づくりをお手伝いします。