【静岡県の建設業の社長様へ】毎年5%の昇給で大丈夫?将来の人件費を守る賃金制度とは

従業員の給料を上げたい。でも、会社の負担も増えていく……。

静岡県内の専門工事業・中小建設業の経営者の皆様、こんなお悩みはありませんか?

  • 最低賃金の引き上げに、どう対応すればよいかわからない
  • 従業員の給料を上げたいが、会社の利益も確保したい
  • 優秀な職人に長く働いてもらいたい
  • 将来、人件費が増えすぎて会社の経営が苦しくならないか心配

2026年10月に予定されている最低賃金の改定(1,154円)への対応を考える中で、「従業員のために、毎年5%ずつ給料を上げていこう」と考えている社長様もいらっしゃるのではないでしょうか。

もちろん、従業員の給料を上げることは、社員の生活を守り、やる気を高めるためにも大切です。

しかし、全員の給料を毎年一律に5%ずつ上げ続けると、会社の人件費は大きく増えていきます。

大切なのは、従業員の給料を上げることと、会社の経営を安定させることを両立する仕組みをつくることです。

■ 毎年5%の一律昇給を続けると、どうなる?

例えば、従業員10名の会社で、毎年5%の一律昇給を続けた場合を考えてみましょう。

試算条件によって異なりますが、今回のシミュレーションでは、次のような人件費の増加が想定されます。

  • 5年後:年間約605万円の負担増
  • 10年後:年間約1,457万円の負担増

※上記は一定の条件に基づく試算例です。実際の金額は、現在の給与水準や昇給方法などによって変わります。

人件費は、一度上げると、その後も会社の固定費として継続的に発生します。

そのため、売上や利益が思うように伸びなかった場合、資金繰りを圧迫する原因になることがあります。

「従業員のために給料を上げたのに、会社の経営が苦しくなってしまった……」

そんな事態を防ぐためにも、今のうちから将来の人件費を考えておくことが重要です。

■ 解決のポイントは「全員一律」から「頑張りが評価される仕組み」へ

そこで検討したいのが、スライド式(傾斜・メリハリ型)の賃金制度です。

これは、従業員全員の給料を同じ割合で上げるのではなく、経験や技術力、仕事への取り組み、会社への貢献度などに応じて、昇給に差をつける考え方です。

例えば、次のような仕組みが考えられます。

  • 高い技術力を持つ職人を、給与面でしっかり評価する
  • 資格取得や技能向上を、昇給につなげる
  • 若手社員が成長するほど、将来の給与アップが期待できる仕組みをつくる
  • 会社の経営状況も踏まえ、無理のない昇給計画を立てる

こうした仕組みを整えることで、会社の人件費を管理しながら、頑張る社員の成長や定着を後押しできます。

もちろん、賃金制度を変えれば、必ず人件費が減るわけではありません。

大切なのは、会社の実情に合わせて、社員が納得できる評価の仕組みと、無理のない昇給計画をつくることです。

■ 約5分の動画で、賃金制度の考え方を解説!

今回の動画では、静岡県内の専門工事業・中小建設業の経営者様に向けて、次のポイントをわかりやすく解説しています。

  • 毎年一律に昇給する場合に注意したいこと
  • 将来の人件費が経営に与える影響
  • 優秀な職人に長く働いてもらうための賃金制度
  • 人件費を管理しながら、社員の頑張りを評価する方法

「今の賃金制度のままで大丈夫だろうか?」

そう感じている社長様は、ぜひ動画をご覧ください。

これからの賃金制度を考えるきっかけとして、ご活用いただければ幸いです。


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■ 解説者プロフィール

中山 竜児(なかやま りゅうじ)

  • 社会保険労務士(静岡県社会保険労務士会 島田支部所属)
  • 国家資格キャリアコンサルタント

静岡県内の建設業・警備業を中心に、労務管理、CCUS(建設キャリアアップシステム)の導入支援、助成金の活用、ショート動画を活用した若手人材の採用支援などを行っています。

業界の実情に合わせて、経営者と従業員の双方にとってより良い職場づくりをサポートしています。

人件費の管理も、社員の成長も、どちらも大切にしたい。

そんな静岡県内の建設業経営者様を、労務管理と人材採用の両面から支援します。


■ まとめ:これからの建設業経営は、人件費の計画が重要です

最低賃金の引き上げや人材不足への対応が求められる中、従業員の給料をどう上げていくかは、会社の将来を左右する大切な経営課題です。

大切なのは、ただ給料を上げることでも、単に人件費を抑えることでもありません。

社員の頑張りを正しく評価し、会社も無理なく成長できる賃金制度をつくること。

その第一歩として、まずは自社の将来の人件費を確認してみませんか?

静岡県内の専門工事業・中小建設業の社長様からのご相談をお待ちしております。