職人の技術を適正単価と会社の成長につなげる経営戦略

建設業を営む経営者の皆様、日々の経営、本当にお疲れ様です。

近年、中小建設業を取り巻く環境は大きく変化しています。

材料費や燃料費の上昇、最低賃金の引き上げ、人手不足、若手職人の採用と育成など、経営者が考えなければならない課題は増えています。

特に、配管工事、空調・衛生設備工事、機械器具設置工事などを担う「設備機械工」の分野では、専門技術を持つ職人の確保と育成が重要です。

設備機械工の仕事は、建物や工場を正常に動かすために欠かせません。

例えば、ビルの空調設備が適切に施工されていなければ、快適な室内環境を保つことが難しくなります。配管に問題があれば、水漏れなどのトラブルにつながる可能性もあります。工場やプラントでは、設備の不具合が生産活動に大きな影響を与える場合もあります。

つまり、設備機械工は、建物や工場の機能と安全を支える重要な専門技術者なのです。

しかし、職人が持つ技術や経験が、必ずしも工事単価や給与に十分反映されているとは限りません。

「高い技術を持っているのに、価格競争から抜け出せない」
「若手を育てたいが、人件費を増やす余裕がない」
「ベテラン職人の技術を、どのように評価すればよいかわからない」

このような悩みを抱えている経営者もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで注目したいのが、**CCUS（建設キャリアアップシステム）**です。

CCUSを上手に活用すれば、技能者の資格や経験を見える化し、人材育成や処遇改善、元請け企業への技術力の説明に役立てることができます。

今回は、設備機械工事を手がける中小建設業の経営者様に向けて、CCUSと会社経営の関係を4つのポイントから解説します。

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1．設備機械工の技術を見える化するCCUS

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まず、CCUSとは何でしょうか。

CCUSは、建設業で働く技能者の資格や就業履歴などを登録・蓄積し、技能者の能力を適切に評価するための仕組みです。

簡単に言えば、職人がどのような資格を持ち、どれだけ現場を経験し、どのような能力を身につけてきたのかを確認するための基盤です。

設備機械工の仕事では、図面を読み取る力、正確に配管を施工する技術、機器を適切に設置する能力などが求められます。

さらに、現場の状況に応じて判断する力や、安全に作業を進める知識、他の職種と連携する力も欠かせません。

長年現場で経験を積んだ職人と、経験の浅い職人では、担当できる作業の範囲や判断力に違いがあります。

しかし、その違いは外から見ただけではわかりにくいものです。

CCUSに登録された情報や、所定の基準に基づく能力評価を活用すれば、技能者の経験や資格などを客観的に説明するための材料になります。

建設業では、職種ごとの能力評価基準に基づき、技能者をレベル1からレベル4までの4段階で評価する仕組みがあります。

一般的なイメージは、次のとおりです。

レベル1：初級技能者

建設業で働き始めた段階です。基本的な作業方法や安全に関する知識を学び、先輩職人の指導を受けながら経験を積みます。

レベル2：中堅技能者

一定の経験や資格を身につけ、担当できる作業の幅を広げていく段階です。

レベル3：職長クラスの技能者

高い技能と経験を持ち、現場で仲間をまとめたり、作業の進行や安全を管理したりする役割も担います。

レベル4：高度な技能を持つ熟練技能者

豊富な経験や高度な能力を備え、現場の中心として活躍する技能者を目指す段階です。

ただし、必要な資格や経験年数などの具体的な条件は、対象となる職種や能力評価基準によって異なります。

設備機械工という呼び方には、配管、冷凍空調、機械器具設置など、複数の専門分野が含まれます。そのため、自社の技能者に適用される評価基準を確認することが重要です。

また、経験年数を重ねるだけで、自動的に上位レベルになるわけではありません。対象となる資格や就業履歴など、所定の条件を満たす必要があります。

経営者にとって大切なのは、CCUSへの登録をゴールにしないことです。

社員がどのような資格を持ち、どのような経験を積み、今後どのような能力を身につける必要があるのかを把握することが、人材育成の第一歩になります。

職人の能力を見える化することは、会社の技術力を見える化することでもあるのです。

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2．技術力を武器に、適正な工事単価を目指す

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設備機械工事は、高度な知識と正確な施工が求められる専門工事です。

図面を読み取り、機器の配置を確認し、配管を適切につなぎ、設備全体が正常に動くように仕上げる必要があります。

現場によっては、限られた作業スペースや厳しい工程の中で施工しなければならないこともあります。

こうした仕事を確実に進めるには、経験豊富な職人の力が欠かせません。

しかし、実際の取引では、工事金額の安さが重視される場面もあります。

価格を下げることばかりを求められると、会社は必要な人件費や教育費、安全対策費を確保しにくくなります。

その結果、熟練職人の待遇が悪くなったり、若手を育てる余裕がなくなったりするおそれがあります。

これを防ぐためには、単に安い金額を提示するのではなく、自社が提供できる技術やサービスの価値を取引先に理解してもらうことが重要です。

そこで、CCUSの情報や技能者の資格、施工実績などが役立ちます。

例えば、元請け企業に対して、次のような強みを説明できます。

• 必要な資格や経験を持つ技能者が在籍している
• 現場をまとめられる職長がいる
• 専門技術を持つ社員の育成に取り組んでいる
• 施工品質や安全管理の向上を継続している

こうした情報を施工実績や見積書の根拠と組み合わせれば、自社の強みを具体的に伝えやすくなります。

もちろん、CCUSに登録しただけで工事単価が自動的に上がるわけではありません。

実際の価格交渉では、施工実績、工事の難易度、必要な人員、材料費、工期、安全対策などを踏まえ、見積もりの根拠を明確にすることが大切です。

それでも、自社の技術力を客観的に説明できれば、価格だけではない強みを伝えやすくなります。

例えば、難しい施工に対応できる職人がいることや、現場を管理できる人材が育っていることは、元請け企業にとっても重要な判断材料になります。

安さだけで選ばれる会社から、技術と信頼で選ばれる会社へ。

そのための取り組みの一つとして、CCUSを活用してみてはいかがでしょうか。

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3．最低賃金の引き上げに対応しながら、会社の資金繰りを守る

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中小建設業の経営者にとって、人件費の管理は重要な課題です。

最低賃金の引き上げや物価高騰が続けば、社員の給与だけでなく、材料費、燃料費、外注費なども経営に影響します。

一方で、受注価格をすぐに引き上げられるとは限りません。

売上が大きく増えていないのに支出だけが増えれば、利益が減り、会社の資金繰りが厳しくなる可能性があります。

では、どう対応すればよいのでしょうか。

大切なのは、法令を守りながら、職人の能力や役割に応じた評価制度を整えることです。

例えば、次のような項目を社内で整理します。

• 保有資格
• 現場経験や施工実績
• 担当できる作業の範囲
• 施工品質や安全への意識
• 後輩を指導する能力
• 職長として現場を管理する能力

こうした項目をCCUSの情報や能力評価と組み合わせれば、社員の成長を把握しやすくなります。

さらに、会社の賃金制度と適切に連動させれば、資格取得や技能向上を給与、手当、役職などに反映する仕組みを検討できます。

例えば、基本的な作業を覚えた職人と、複雑な配管工事を任せられる職人、現場全体を管理できる職長では、求められる能力や責任が異なります。

その違いを評価制度に反映すれば、社員にとっても「何を身につければ評価されるのか」がわかりやすくなります。

若手職人は、資格取得や技術向上に取り組む目標を持ちやすくなります。

熟練職人は、長年の経験や後輩指導、現場管理などの役割を評価してもらえる可能性が高まります。

ただし、CCUSのレベルだけで給与を機械的に決めればよいわけではありません。実際の仕事、責任、会社の賃金規程、本人の能力などを踏まえて制度を設計する必要があります。

また、最低賃金などの法令上の義務は必ず守らなければなりません。

会社の資金繰りが厳しいからといって、必要な賃金を支払わなくてよいわけではありません。

経営者には、適正な見積もり、原価管理、受注価格の見直し、業務の効率化などを通じて、必要な人件費を確保できる経営体制を整えることが求められます。

ここで重要なのは、職人の待遇改善と会社の資金繰りを、別々の問題として考えないことです。

職人の技術が高まり、その価値を適正な受注価格に反映できれば、人材育成や処遇改善に取り組むための土台も強くなります。

CCUSだけで利益が増えるわけではありませんが、技能者の成長を会社の強みとして活用することは、長期的な経営にとって大切です。

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4．経営事項審査や元請け企業からの信頼向上につなげる

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設備機械工事では、元請け企業や発注者から信頼されることが、継続的な受注を目指すうえで重要です。

特に、ビルや工場、プラントなどの設備工事では、施工品質だけでなく、工程管理、安全管理、他の工事業者との連携も求められます。

必要な人材が確保されているか。現場を管理できる職長がいるか。施工に必要な資格や経験が備わっているか。

こうした点は、元請け企業が施工体制を判断する際の材料になります。

CCUSを活用して技能者の資格や経験を整理しておけば、会社の人材構成や育成への取り組みを説明しやすくなります。

また、建設業許可を持つ会社が公共工事の受注を目指す場合には、「経営事項審査」、通称「経審」が関係します。

経審は、建設業者の経営状況や技術力などを評価する制度で、公共工事の入札参加資格に関係します。

技能者の育成や処遇改善に関係する取り組みが評価に影響する場合もありますが、CCUSの上位レベルの技能者が在籍しているだけで、必ず経審の点数が上がるわけではありません。

実際の評価は、制度で定められた項目や条件に基づいて行われます。申請を検討する際は、最新の評価基準を確認することが必要です。

一方、公共工事に限らず、民間の設備工事でも、技能者の育成や施工体制を整えることには意味があります。

元請け企業にとって、確かな技術を持つ職人が在籍し、安全管理や品質管理に取り組んでいる会社は、工事を任せる際の判断材料になります。

設備機械工事は、建物や工場の完成後も、点検、修理、更新などの需要が生まれる分野です。

必要な技術を持つ人材を育て、取引先との信頼関係を築くことは、長期的な経営基盤を整えることにつながります。

人材を育てることは、単に人手を確保することではありません。会社の技術力と信用を、将来にわたって守ることなのです。

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まとめ：CCUSを職人と会社の未来を守る仕組みに

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設備機械工事を手がける中小建設業にとって、CCUSは単なる入場管理のためのカードではありません。

職人の資格や経験を記録し、技能を見える化し、人材育成や処遇改善につなげるための基盤です。

経営者がCCUSを活用する際には、次の4つを意識してみてください。

① 職人の技術と経験を把握する。
資格や就業履歴などを確認し、社員一人ひとりの成長を支援する。

② 自社の技術力を取引先に伝える。
技能者の能力や施工実績を整理し、適正な工事単価を目指す。

③ 評価制度と賃金制度を整える。
法令を守りながら、資格取得や技能向上、責任ある役割を適切に評価する。

④ 会社の信頼と将来の受注につなげる。
施工体制や人材育成の取り組みを見直し、元請け企業や発注者から信頼される会社を目指す。

大切なのは、CCUSに登録すること自体をゴールにしないことです。

登録した情報を人材育成にどう活用するのか。職人の技術をどう評価するのか。その技術の価値を、どのように受注価格や社員の待遇に反映させるのか。

こうした点を会社全体で考え、具体的な仕組みにしていくことが重要です。

設備機械工の仕事は、建物や工場の機能を支える重要な仕事です。

その仕事を支えているのは、一人ひとりの職人が積み重ねてきた知識と技術です。

その技術を正しく評価し、次の世代へ引き継いでいくことは、専門工事業の未来を守ることにつながります。

職人を大切にすること。技術の価値を正しく伝えること。そして、会社が安定して利益を確保できる経営を目指すこと。

この3つを結びつけることが、これからの中小建設業に求められる経営の姿ではないでしょうか。

CCUSを人材育成と経営改善に活用し、職人の成長が会社の力になり、会社の成長が職人の未来を支える。そんな好循環を、一歩ずつつくっていきましょう。

※CCUSの職種別能力評価基準、必要な資格・経験、経営事項審査の評価条件などは、対象職種や制度の改定によって異なる場合があります。実際に導入・運用する際は、関係機関が公表する最新情報をご確認ください。